中国・四国の葬儀事情 9県の火葬場と料金、宇和の前火葬と高知の収骨

中国・四国の9県（鳥取・島根・岡山・広島・山口・徳島・香川・愛媛・高知）では、2025年に15万6,937人が亡くなりました。稼働している火葬場は231か所で、全国の17%にあたります。1か所あたりの死亡数は679人と全国平均（1,177人）の6割ほどで、島根県の389人は全国で最も少ない値です。

9県とも、人口あたりの死亡は全国より多く、亡くなる人の増え方は全国より緩やかです。葬儀の進め方では、愛媛県の宇和地方に、葬儀の前に火葬する地域があると報告されています。この記事では、公的な統計と研究報告、各市の公表資料から、中国・四国の葬儀事情をまとめます。

9県の死亡数・火葬場・葬祭費

厚生労働省の人口動態統計（2025年確定数）と衛生行政報告例（2024年度末）の数字です。葬祭費は、各県の後期高齢者医療広域連合の公表額です。県名から、それぞれの都道府県ガイドに進めます。

（火葬場は2024年度末に過去1年以内の稼働実績があるもの。1か所あたりは2025年の死亡数を火葬場の数で割った、編集部の計算）

1か所あたりの死亡数は、鳥取県を除く8県で全国平均を下回ります。鳥取県は稼働している火葬場が6か所と少なく、1,349人で47都道府県で14番目に多い県です。反対に、島根県は47番目、山口県は44番目、香川県は42番目と、全国で少ないほうに並びます。47都道府県の比較は「47都道府県の火葬場の数と混み具合」にまとめています。

同じ統計には、届け出のある火葬場の数も載っています。岡山県は184か所のうち稼働は28か所、広島県は128か所のうち44か所、鳥取県は55か所のうち6か所です。差の多くは、経営主体が「その他」に分類される火葬場でした。統計からは、それがどんな施設かはわかりません。

この10年で、稼働している火葬場は広島県で57か所から44か所、香川県で32か所から24か所に減りました。山口県は34か所から40か所に増えています。

死亡率は高く、増え方は緩やか

人口千人あたりの死亡（2025年、概数）と、10年前（2015年）からの死亡数の増加です。

（全国は13.3人・23.2%増。死亡率は2025年の概数で、確定数の率は2026年11月に公表予定）

9県とも、人口に比べて亡くなる人は全国より多くなっています。一方、増え方は9県とも全国より緩やかです。島根県の9.3%は47都道府県で最も小さく、鳥取県は3番目、高知県は4番目に小さい値でした。将来の見通しは「死亡数の将来推計」をご覧ください。

公営火葬場の料金と友引

9県の主な公営火葬場の、大人の火葬料と友引の日の扱いです。

（2026年10月時点の各市・組合の公表料金。大人の区切りは、因幡霊場が5歳以上、松江市・広島市・高松市が12歳以上、徳島市・高知市が13歳以上、下関市が16歳以上。松山市は年齢でなく棺の長さ1.1m超、岡山市は「大人」の区分。因幡霊場の住民は鳥取市・岩美町・智頭町・若桜町・八頭町。高松市は4つの市営斎場で料金と休みが共通）

住民の料金は8,000円から2万5,000円まで開きがあります。住民以外の料金は、住民の2.2倍（因幡霊場）から7.2倍（広島市）です。広島市は友引の日も開いていて、松江市も2023年度は友引の日に火葬をしていました。下関市が休むのは毎月第1・第3の友引の日だけで、ほかの友引の日は開いています。友引の考え方と全国の例は「友引に葬儀はできる？」で比べています。

住民料金になる条件

• 亡くなった人の住所で決める: 広島市・岡山市・徳島市・高知市・松山市・因幡霊場など。
• 亡くなった人か申請者のどちらかが市内なら住民料金: 下関市（火葬場を使う申請者）、松江市（死亡届を出した人）。
• 施設に入っていた人の扱い: 高松市は、市外の福祉施設や病院に住所を移していた人でも、喪主が市内に住んでいれば市内料金です。因幡霊場も、福祉施設への入所などで管内から転出した人を住民とみなします。

高知市は友引を休む慣習と、冬の混雑対策

高知市の斎場運営協議会の資料（2026年7月）によると、高知市斎場は地域の慣習から、2022年度まで友引に火葬をしていませんでした。2023年度からは、冬の一部の友引の日に試験的に開けています。2026年度も、12月30日と2027年1月5日・1月28日・2月14日を開ける案が示され、秋ごろに決めるとしています。

同じ資料は、予約の受付から5日以内に火葬の予約が取れなかったケースを「火葬待ち」として数えています。1月の実績では、受付から6日以上たってからの火葬が、2024年度は6.2%、2025年度は2.0%でした。市は、火葬の件数が減ったことや友引の日の開場などで、火葬待ちが減ったと説明しています。

冬の対策もとっています。2025年度は、12月29日から2月28日まで、市外の人の火葬を1日2件までに絞りました。2026年1月下旬からは1日最大24件の体制で火葬し、2026年度も冬（12〜3月）に続ける案です。全国の状況は「火葬待ちは何日？」をご覧ください。

各市の最近の動き

• 岡山市: 2025年3月末に西大寺斎場を閉じ、市営の斎場は東山斎場と岡山北斎場の2か所になりました。同年4月に始まった瀬戸内市営火葬場も、岡山市民は同じ料金で使えます。
• 松江市: 火葬の受け入れは1日9件までです。2023年度は9件の枠が埋まった日が107日あり、そのうち20日は1月でした。市は斎場の大規模改修か建て替えを検討しています。
• 下関市: 市営の火葬場は大谷を含めて6か所あり、本土の4斎場で行う火葬の85%以上を大谷斎場が受け持っています。
• 松山市: 1976年から使う斎場の隣に、火葬炉14基の新しい斎場を建てています。2028年8月までに使い始める予定です。

葬儀と火葬の順番：宇和地方は先に火葬

全国で多いのは「通夜→葬儀・告別式→火葬」の順番です。地域によっては「通夜→火葬→葬儀・告別式」の順で、お骨になってから葬儀をします。これを「前火葬（まえかそう）」や「骨葬（こつそう）」と呼びます。

国立歴史民俗博物館の研究報告（関沢まゆみ、2015年）には、中国・四国について次のような記述があります。

• 愛媛県の宇和地方: 四国では、近畿に近い地域には前火葬がなく、九州に近い宇和地方に多いと紹介されています。宇和町では1954年に「前火葬条例」ができ、土葬から火葬へ移る時期に、先に火葬する形が受け入れられたと考えられています。町内の寺の住職によると、平成に入ってからは葬儀の95%が前火葬だそうです。
• 広島県の安芸地方: 古くから集落ごとの焼き場で、わらや薪を使って火葬してきた地域の一つとされます。昔ながらの火葬を受け継ぎ、葬儀を終えてから火葬する順番が守られていると述べています。
• 1990年代の資料調査: 全国58地点の調査記録を見直した結果も載っています。島根県と愛媛県の西宇和郡の調査地では、火葬をしてから葬儀をする順番でした。
• 高知県の高岡郡: 1990年代まで土葬が続いていた調査地で、2000年代に火葬へ変わったと報告されています。

全国の地域差は「地域で違う葬儀のしきたり」、東北の前火葬は「東北の葬儀事情」にまとめています。

収骨：全部拾うか、一部を拾うか

火葬のあと、お骨を骨つぼに納めることを「収骨（しゅうこつ）」と呼びます。できるだけ多くの骨を納める「全収骨」と、主な骨を一部だけ納める「部分収骨」があります。中国・四国の市の案内は次のとおりです。

（各市の公表資料より。1寸は約3cm）

高知市斎場の案内は、全収骨を東日本に多い方法、部分収骨を関西圏など西日本に多い方法と説明しています。そのうえで、高知市斎場では全収骨が多く選ばれているとしています。西日本でも、地域によって習わしが違うということです。部分収骨で残った骨は、斎場が合同で供養して埋葬します。

徳島市も、全収骨を希望する人は大きな骨つぼを用意し、葬祭業者に相談するよう案内しています。どちらにするかは、火葬の日までに家族で決めておきます。関西の部分収骨の習わしは「関西の葬儀事情」で紹介しています。

葬儀費用と参列の人数

鎌倉新書の2024年の全国調査の都道府県別の平均を、編集部が中国5県と四国4県でまとめ直しました。

（鎌倉新書「第6回お葬式に関する全国調査（2024年）」の都道府県別の平均を加工して作成。中国は回答277件、四国は131件。総額は基本料金・飲食費・返礼品費の合計で、お布施は含まない）

中国5県の総額100.1万円は、10の地方の中で最も低い値でした。県別の総額は、中国が広島県93.2万円〜鳥取県115.1万円です。四国は香川県77.0万円〜愛媛県133.5万円で、香川県は47都道府県で最も低い値でした。

受け取った香典は、島根県57.4万円・愛媛県57.5万円・鳥取県56.8万円が高く、山口県25.1万円・香川県26.5万円が低くなっています。1県あたりの回答は広島県の113件を除いて31〜63件と少なく、県別の値は上下にぶれやすい点に注意してください。費用の考え方は「葬儀費用の相場と内訳」にまとめています。

香典は告別式に持っていく人も多い

全日本冠婚葬祭互助協会（全互協）の「第6回香典に関するアンケート調査」（2021年度）の結果です。

（全互協の地域別の集計を加工して作成。出席の割合は回答件数から編集部が計算）

告別式に香典を持参した割合は、中国が10の地域ブロックで東北に次いで2番目に高い値でした。全互協は、四国では親戚の立場でも告別式に持参する傾向が見られたと説明しています。四国は2016年度の前回調査では、告別式に持参が60.5%と多数でした。

香典の金額は、友人・近所とも、中国・四国で最も多い答えが5,000円でした。関係ごとの目安は「香典の金額相場」で調べられます。

葬祭費は県と市で金額が違う

後期高齢者医療の葬祭費と、県庁所在市などの国民健康保険の葬祭費です。

（各広域連合・市の公表額。2026年10月時点）

後期高齢者医療の葬祭費が2万円の県は全国に9つあり、すべて中国・四国と九州・沖縄にあります。香川県の後期高齢者医療は、2018年4月に5万円から3万円になりました。高松市の国民健康保険も、2026年4月1日以降に亡くなった人から5万円が3万円になっています。鳥取県のように、後期高齢者医療と市の国民健康保険で金額が違うこともあります。

中国・四国で葬儀をするときに確かめたいこと

1. 亡くなった人の住所の公営火葬場と料金を確かめます。住民以外の料金は住民の2〜7倍です。申請者や喪主の住所で住民料金になる市もあります。
2. 友引の日の扱いを確かめます。広島市は友引の日も開いていますが、岡山市・徳島市・高松市・松山市・高知市は休みです。
3. 火葬と葬儀の順番を確かめます。愛媛県の宇和地方など、先に火葬する地域では、お別れの時間は火葬の前です。
4. 収骨の仕方を決めます。全収骨か部分収骨かで、骨つぼの大きさが変わります。納骨先に合うかも確かめます。
5. 葬祭費を申請します。期限は葬儀の翌日から2年です。金額は2万〜5万円で、加入している保険と市町村で違います。申請の仕方は「葬祭費の申請」、金額は「葬祭費しらべ」で確かめられます。