葬祭費はいくら？ 47都道府県と政令市・23区の金額一覧、申請先と期限2年

葬祭費は、亡くなった人が入っていた健康保険から、葬儀を行った人に支給されるお金です。国民健康保険と後期高齢者医療制度では「葬祭費」といい、金額は市区町村や、都道府県ごとの後期高齢者医療広域連合が決めます。今回確かめた範囲では2万〜7万円です。会社の健康保険では「埋葬料」といい、全国一律の5万円です。どれも申請しないと受け取れず、期限は2年です。

この記事では、47都道府県の後期高齢者医療の葬祭費を一覧にしました。政令指定都市・東京23区・県庁所在市の国民健康保険の葬祭費もまとめています。どれも各広域連合と市区の公式ページで確かめた金額です（2026年10月7日時点）。一覧にない市区町村の金額の調べ方も紹介します。

どの給付がもらえる？ 加入していた保険で決まる

亡くなった人が、最後にどの健康保険に入っていたかで、受け取れる給付が決まります。両方を受け取ることはできません。

葬祭費は国民健康保険法第58条と、高齢者の医療の確保に関する法律第86条にもとづき、条例で金額が決まります。埋葬料は健康保険法第100条にもとづき、金額は健康保険法施行令第35条で5万円と定められています。

47都道府県の後期高齢者医療の葬祭費

後期高齢者医療の葬祭費は、都道府県ごとの広域連合が条例で決めています。そのため、同じ都道府県の中なら基本の金額は同じです。

各広域連合の公式ページで確かめた結果、5万円が27都府県、3万円が11道県、2万円が9県でした。関東の7都県はすべて5万円です。四国・九州・沖縄には、5万円の県はありませんでした。

地方別に見ると

東北・関東・中部・近畿はほとんどの県が5万円です。中国地方から西では、2万〜3万円の県が多くなります。

この表では三重県を近畿に入れています。

金額は見直されることがあります。香川県の広域連合は、2018年4月に5万円から3万円に改めました。亡くなった日によって金額が違うことがあるので、申請の前に確かめてください。

政令市・東京23区・県庁所在市の国民健康保険の葬祭費

国民健康保険（国保）の葬祭費は、市区町村が条例で金額を決めます。そのため、後期高齢者医療と違い、市区町村ごとに金額が変わります。

政令指定都市20市の国保の葬祭費

20市のうち15市が5万円です。札幌市・広島市・北九州市・福岡市は3万円、熊本市は2万円です。

東京23区の国保の葬祭費

23区はすべて7万円です。各区の公式ページで、23区すべての金額を確かめました。

県庁所在市（政令市を除く31市）の国保の葬祭費

31市のうち、5万円が14市、3万円が9市、2万円が6市です。甲府市は6万円、那覇市は2万5千円でした。

国保と後期高齢者医療は同じ金額のことが多い

政令市と県庁所在市の51市を突き合わせると、48市で、国保の葬祭費がその都道府県の後期高齢者医療と同じ金額でした。

違ったのは次の3市で、どれも国保のほうが高い額です。

東京23区も、国保は7万円、広域連合の後期高齢者医療は5万円です。ただし多くの区が上乗せして、後期高齢者医療も7万円にしています。

一覧にない市区町村の国保の金額は、次の方法で確かめてください。

自分の市区町村の金額を調べる方法

1. 亡くなった人の保険を確かめる。資格確認書や「資格情報のお知らせ」に、保険の名前が書いてあります。「後期高齢者医療」「国民健康保険」なら葬祭費、協会けんぽ・健康保険組合・共済組合などなら埋葬料です。
2. 「市区町村名＋葬祭費」で検索する。「〇〇市 葬祭費」「〇〇町 国民健康保険 葬祭費」のように検索します。後期高齢者医療なら「〇〇県 後期高齢者医療広域連合 葬祭費」でも探せます。
3. 公式サイトのページか確かめる。市区町村や広域連合の公式サイトを選びます。名前の似た別の団体（介護保険の広域連合など）もあるので、サイト名に「後期高齢者医療広域連合」と入っているか見ます。
4. 見つからなければ給付の一覧を見る。葬祭費だけのページがない自治体もあります。北九州市や京都市は「その他の給付」、福井市は「国保で受けられる給付」のページに載せています。
5. 窓口に電話で聞く。担当がわからないときは、市区町村の代表電話で「葬祭費の申請について」と伝え、担当につないでもらいます。

窓口の名前は自治体で違う

国保の葬祭費の窓口は、自治体によって名前が違います。各市の案内では、次のようになっています。

後期高齢者医療の葬祭費も、申請先は広域連合ではなく、住んでいた市区町村の窓口です。東京都・和歌山県・長崎県などの広域連合が、市区町村の窓口で申請するよう案内しています。

電話で確かめておくこと

• 亡くなった日の金額（途中で金額が変わっていないか）
• 火葬だけ（直葬）でも対象になるか
• 必要な書類と、領収書の宛名の決まり
• 郵送や電子申請ができるか
• 振り込みまでの期間

葬祭費の申請方法

申請の決まりは自治体で少しずつ違います。各地の案内に共通する流れをまとめました。

1. 申請する人：葬儀を行った人（喪主）です。世田谷区や新宿区は、葬儀代金の領収書の宛名の人を申請者としています。名古屋市は「世帯主または葬祭執行者」に支給するとしています。
2. 申請先：亡くなった人が住んでいた市区町村の担当窓口です。横浜市は、亡くなった人が住んでいた区の区役所保険年金課と案内しています。
3. 申請の方法：窓口か郵送です。川崎市・新潟市・長野市・秋田市の国保や、目黒区の後期高齢者医療のように、オンラインで申請できる自治体もあります。
4. 期限：多くの自治体で葬儀を行った日の翌日から2年です（札幌市・宇都宮市・大分市などの案内）。
5. 振り込み：世田谷区の国保は申請からおおむね1か月、大分市は申請の翌月から翌々月としています。世田谷区の後期高齢者医療は2〜3か月です。

必要なもの

• 申請書（窓口にあるほか、ホームページから印刷できる自治体もある）
• 葬儀を行ったことと喪主の名前がわかる書類（葬儀の領収書や会葬礼状など）
• 喪主名義の振込先口座がわかるもの（通帳など）
• 申請する人の本人確認の書類（マイナンバーカードや運転免許証）
• 亡くなった人の資格確認書など、保険の番号がわかるもの（自治体による）

受け取れないことがある場合

自治体の案内には、次のような決まりも書かれています。

• 交通事故など、ほかの人の行為で亡くなり、加害者から葬儀の費用の賠償を受ける場合は支給しない（宇都宮市・金沢市）
• 国保に3か月以上入っていた人が亡くなったときに支給する（福島市）
• 亡くなった人の国保の保険料に未納があると利用できない（千代田区）
• 生活保護を受けていた人は対象外（大田区）

火葬だけ（直葬）の場合

通夜や告別式をせず、火葬だけを行った場合の扱いは、自治体で分かれます。各地の案内を並べました。

直葬を選ぶ場合は、亡くなった人が住んでいた市区町村に、対象になるかを確かめてください。

埋葬料の申請方法（会社の健康保険）

協会けんぽ（全国健康保険協会）の場合を例に説明します。健康保険組合や共済組合に入っていた場合も、仕組みは似ています。金額や上乗せの有無は、加入先に確認してください。

協会けんぽによると、「生計を維持されていた人」は、生活費の一部でも支えられていれば当てはまります。親族かどうか、同じ世帯かどうかは問いません。埋葬費の実費には、霊柩車代、火葬料、僧侶へのお礼などが含まれます。対象は、仕事以外の理由で亡くなった場合です。

協会けんぽの埋葬料は、どの都道府県の支部でも5万円です。国保や後期高齢者医療の葬祭費のような地域差はありません。

申請の流れ

1. 申請書を用意する。協会けんぽのホームページの「健康保険埋葬料（費）支給申請書」を使います。
2. 添付書類をそろえる。家族が申請する場合は、事業主による死亡の証明を受けます。受けられない場合は、火葬許可証のコピーや死亡診断書のコピーなどで代えます。
3. 加入していた協会けんぽの支部に出す。郵送で提出できます。勤務先を通じて手続きすることもあります。

期限はどちらも2年

葬祭費も埋葬料も、2年を過ぎると時効で受け取れなくなります。根拠は国民健康保険法第110条、高齢者の医療の確保に関する法律第160条、健康保険法第193条です。

葬儀のあとは手続きが重なり、申請を忘れがちです。四十九日など、ひと区切りのときに申請を済ませておくと安心です。ほかの手続きの期限は死亡後の手続き一覧と期限にまとめています。

そのほかの葬儀の補助・給付

生活保護の葬祭扶助

生活に困っていて葬儀ができないときは、生活保護法第18条の「葬祭扶助」があります。検案、ご遺体の運搬、火葬または埋葬、納骨など、葬祭に必要な範囲が対象です。対象になるかは、葬儀の前に市区町村の福祉事務所に相談してください。

仕事中・通勤中の事故で亡くなった場合

健康保険の埋葬料は、仕事以外の理由で亡くなった場合の給付です。仕事中や通勤中の事故などで亡くなった場合は、労災保険の給付の対象になることがあります。勤務先や労働基準監督署に相談してください。

自治体の市民葬・区民葬儀

一部の自治体には、決まった料金で葬儀ができる制度があります。東京23区の「区民葬儀」や、川崎市の「市民葬儀」などです。首都圏の制度は首都圏の葬儀事情で紹介しています。お住まいの自治体にこうした制度があるかは、市区町村の案内で確かめてください。

葬儀全体の費用の目安は葬儀費用の相場と内訳、死亡届など亡くなった直後の手続きは死亡届と火葬許可証の手続きをご覧ください。