死亡後の手続き一覧と期限 7日・14日・3か月・10か月でやること

家族が亡くなったあとの手続きには、法律で期限が決まっているものがあります。最も短いのは死亡届の7日以内です。続いて、年金の受給を止める届出が10日または14日以内、健康保険・介護保険・世帯主の変更が14日以内です。相続放棄は3か月、準確定申告は4か月、相続税の申告は10か月、相続登記は3年以内です。葬祭費や遺族年金などのお金は、請求しないと受け取れず、2年や5年で時効になります。

期限順の一覧表

期限が法令で決まっている手続きを、短い順に並べました。

数え始める日は手続きで違います。死亡届は死亡の事実を知った日から、相続放棄は自分が相続人になったと知った時からです。準確定申告と相続税は、相続の開始を知った日の翌日から数えます。

7日以内：死亡届と火葬許可

死亡届は、死亡の事実を知った日から7日以内に出します（戸籍法第86条）。同時に火葬許可を申請し、火葬許可証を受け取ります（墓地、埋葬等に関する法律第5条）。実際の提出は、葬儀社が代わりに行うことがよくあります。

届け先、書き方、届出人になれる人は死亡届と火葬許可証の手続きにまとめています。亡くなった直後の動き方は家族が亡くなったらすることをご覧ください。

10日・14日以内：年金・健康保険・介護保険・世帯主

年金の受給を止める

年金を受けていた人が亡くなったら、日本年金機構に「年金受給権者死亡届」を出します。期限は、厚生年金を受けていた人が10日以内です（厚生年金保険法第98条）。国民年金だけを受けていた人は14日以内です（国民年金法施行規則第24条）。

日本年金機構にマイナンバーが収録されている人は、原則としてこの死亡届を省略できます。法令では、亡くなってから7日以内に戸籍の死亡届が出された場合と定めています。

年金は後払いのため、まだ受け取っていない分（未支給年金）が残るのが普通です。未支給年金は、遺族が請求しないと受け取れません。くわしくは年金をもらっていた人が亡くなったらをご覧ください。

国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険

亡くなった人が国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険に入っていた場合、その資格がなくなります。後期高齢者医療と介護保険は、資格を失ってから14日以内に届け出ると法令で決まっています。根拠は、高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第26条と介護保険法施行規則第32条です。

実際の扱いは市区町村によって違います。

• 千葉市は、国民健康保険について14日以内に区役所で届け出るよう案内しています。
• 練馬区は、死亡届にもとづいて国民健康保険の脱退になるため届出は不要とし、資格確認書を返すよう案内しています。

国民健康保険と後期高齢者医療からは、葬儀を行った人に葬祭費が出ます。千葉市のように、資格の届出と葬祭費の申請を同じ窓口で受け付ける自治体もあります。金額や書類は葬祭費と埋葬料の申請方法をご覧ください。

会社の健康保険に入っていた人の場合は、まず勤務先に連絡します。埋葬料の申請先は、加入していた健康保険です。

世帯主の変更

亡くなった人が世帯主で、残った世帯員が2人以上いる場合は、新しい世帯主を市区町村に届け出ます。期限は14日以内です（住民基本台帳法第25条）。

残った世帯員が1人だけの場合は、この届出は要りません（住民基本台帳法施行令第25条）。

3か月以内：相続放棄・限定承認

亡くなった人に借金が多いときは、相続放棄を考えます。相続放棄は、財産も借金も受け継がない手続きです。自分が相続人になったと知った時から3か月以内に、家庭裁判所に申述します（民法第915条・第938条）。

何もしないまま3か月を過ぎると、財産も借金もすべて受け継ぐ「単純承認」をしたとみなされます（民法第921条）。受け継いだ財産の範囲で借金を返す「限定承認」もありますが、相続人全員で申述する必要があります（民法第923条）。

費用や必要書類、注意点は相続放棄の期限と手続きにまとめています。

4か月以内：準確定申告

亡くなった人に確定申告が必要な所得があった場合は、相続人が代わりに申告します。これを準確定申告といいます。1月1日から亡くなった日までの所得を計算し、相続の開始を知った日の翌日から4か月以内に申告と納税をします（所得税法第125条）。

• 提出先は、亡くなった人の納税地の税務署です。
• 相続人が2人以上いるときは、連名で出すのが基本です。別々に出すこともできます。
• 前の年の確定申告が必要だった人が、1月1日から3月15日までに申告しないまま亡くなった場合は、前の年の分も同じく4か月以内に申告します。

申告が必要かどうか分からないときは、税務署に相談してください。

10か月以内：相続税の申告と納付

相続税がかかるのは、遺産が基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合です。かかる場合は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に申告と納付をします（相続税法第27条）。提出先は、亡くなった人の住所地の税務署です。

国税庁によると、2024年（令和6年分）に亡くなった人のうち、相続税がかかったのは10.4%でした。計算のしかたや、葬式費用を差し引けることは相続税はかかる？基礎控除と申告期限で説明しています。

3年以内：相続登記（2024年4月から義務）

土地や建物を相続した人は、取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請します（不動産登記法第76条の2）。2024年4月1日から義務になり、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります（同法第164条）。

法務省によると、2024年3月以前の相続でも、登記がまだなら義務の対象です（3年間の猶予があります）。遺産分割がまとまらないときは、自分が相続人であることを申し出る「相続人申告登記」で義務を果たす方法もあります。申請先は、不動産のある地域を担当する法務局です。

請求しないと受け取れないお金と時効

亡くなったことで受け取れるお金の多くは、自動では振り込まれません。期限（時効）を過ぎると受け取れなくなります。

• 葬祭費・埋葬料・高額療養費の2年は、国民健康保険法第110条、高齢者の医療の確保に関する法律第160条、健康保険法第193条によります。亡くなる前の入院などで医療費が高額だった場合は、加入していた健康保険に確認してください。
• 遺族年金・未支給年金の5年、死亡一時金の2年は、国民年金法第102条と厚生年金保険法第92条によります。遺族年金のしくみは遺族年金のしくみと金額をご覧ください。
• 死亡保険金の3年は保険法第95条によります。請求の手続きは保険会社ごとに違うので、契約先に連絡します。

数え始める日は、お金の種類によって違います。

期限はないが、早めにすること

遺言書を探す

自分で書いた遺言書が見つかったら、家庭裁判所で「検認」という手続きを受けます（民法第1004条）。封がしてある遺言書は、家庭裁判所で開封します。公正証書で作った遺言書と、法務局に預けられていた遺言書は、検認が要りません。

銀行口座

金融機関に亡くなったことを伝えると、その口座の入出金は原則として止まります（全国銀行協会の案内）。公共料金などの引き落とし口座になっていたら、早めに変更の手続きをします。

葬儀代などで急いでお金が必要なときは、遺産分割の前でも、相続人が単独で預金の一部を払い戻せます（民法第909条の2）。上限は「亡くなった時の預金額×3分の1×その人の法定相続分」で、1つの金融機関につき150万円までです。

公共料金・携帯電話・クレジットカードなど

名義の変更や解約の手続きは、契約先ごとに違います。届いた請求書や通帳の引き落としの記録を見て、契約先を書き出しておくと漏れを防げます。

書類集めを楽にする制度

戸籍の広域交付（2024年3月から）

相続の手続きでは、亡くなった人の出生から死亡までの戸籍が必要になることがあります。2024年3月1日から、本籍地以外の市区町村の窓口でも、戸籍証明書や除籍証明書をまとめて請求できるようになりました。これを戸籍の広域交付といいます。

• 請求できるのは、本人・配偶者・父母や祖父母・子や孫の戸籍です。
• 本人が窓口に行く必要があり、郵送や代理人では請求できません。
• 運転免許証やマイナンバーカードなど、顔写真付きの身分証明書が要ります。
• コンピュータ化されていない一部の古い戸籍は対象外です。

兄弟姉妹の戸籍は、この広域交付の対象に含まれていません。兄弟姉妹が相続人になる場合は、本籍地の市区町村に請求します。

法定相続情報証明制度

戸籍の束を何度も出し直す手間を減らせる制度です。相続関係を一覧にした図と戸籍の束を法務局に出すと、登記官が確認し、認証文の付いた写しを無料で交付します。

この写しは、相続登記のほか、預金の払い戻し、相続税の申告、年金の手続きなどにも使えます。日本年金機構も、遺族年金や未支給年金の請求で、戸籍謄本の代わりに受け付けています。

迷ったときの相談先

手続きの数は、亡くなった人の年金や保険、財産の状況で変わります。まず7日と14日の手続きを済ませ、次に3か月の相続放棄の期限を意識しておくと、慌てずに進められます。