手続きとお金

NHK受信料は死亡後どうする? 解約と名義変更の手続きと電話番号

更新 文 みおくり手帖 編集部

この記事の要点

  • 受信契約は届け出るまで続きます。解約は届け出た日に成立するのが規約の決まりです。
  • ひとり暮らしで誰も住まなくなるなら解約。契約者死亡の解約は0120-222000に電話します。
  • 家族が住み続けてテレビを置くなら契約は続けます。名義と支払い方法の変更を申し出ます。
目次
  1. まず、どちらに当てはまるかを確かめる
  2. ひとり暮らしの人が亡くなったとき(解約)
  3. 家族が住み続けるとき(名義と支払い方法の変更)
  4. 前払いした受信料の返金
  5. 手続きの前に確かめておくこと
  6. ほかの契約もまとめて見直す

NHKの受信契約は、契約者が亡くなっても、家族が届け出るまで続きます。NHKの放送受信規約では、解約は届け出があった日に成立するからです。ひとり暮らしで家に誰も住まなくなる場合は、解約の手続きをします。契約者が亡くなったときの解約の電話は 0120-222000(9時〜18時、土日祝日も受付)です。家族が住み続けてテレビを置く場合は契約が続くので、名義と支払い方法を変えます。

役所に死亡届を出しても、NHKには伝わりません。ほかの公共料金と同じく、家族からの連絡が必要です。

まず、どちらに当てはまるかを確かめる

手続きは、亡くなった人の家に、これから誰が住むかで決まります。

亡くなった人の暮らし このあと NHKの手続き 連絡先
ひとり暮らし 家に誰も住まない 解約 0120-222000
ひとり暮らし 家族が移り住み、テレビを置く 契約を続け、名義を変える 0570-077-077
家族と同居 家族が住み続け、テレビを置く 契約を続け、名義を変える 0570-077-077
家族と同居 残った家族が別の世帯に移る どちらか一方を解約 0120-222000
どの場合も テレビを処分し、配信も見ない 解約 0120-222000

(NHKのよくある質問と「受信契約の解約」のページをもとに、みおくり手帖編集部が作成。電話の受付は、どれも9時〜18時、土日祝日も受け付けています)

NHKは、受信契約が解約の対象になる場合を、大きく3つに分けています。

  1. 住居に誰も住まなくなる場合。世帯がなくなる、2つの世帯が1つになる、などです。
  2. テレビなどの受信機がすべてなくなる場合。処分、故障、人に譲った、などです。
  3. NHKの配信の受信をやめる場合。アプリやブラウザで、続けて見ることがなくなる場合です。

たとえば、ひとり暮らしの母親が亡くなった場合は1に当たります。父親が亡くなり、残った母親が子どもの家で暮らし始める場合は「2つの世帯が1つになる」ので、どちらか一方の契約が解約の対象です。

ひとり暮らしの人が亡くなったとき(解約)

NHKのよくある質問では、契約者本人が亡くなり、誰も住んでいない場合は、家族など代理の人からの連絡で解約を進めると案内しています。手続きは電話で受け付けています。

  1. 契約者が亡くなったときの解約の窓口に電話します。NHKふれあいセンター(営業)の 0120-222000 です。受付は9時〜18時で、土日祝日も受け付けています。IP電話などでフリーダイヤルが使えないときは、050-3786-5008 が案内されています。
  2. 契約者の名前と住所を伝えます。払込用紙や口座の引き落としの記録、領収書があると、契約の内容を説明しやすくなります。規約では、届け出る事項として、契約者の氏名と住所、契約が要らなくなった理由などが決められています。
  3. 書類が届いたら返送します。NHKは、解約の理由によっては、決まった届出書の提出が必要な場合があるとしています。電話で、何を出せばよいかを確かめます。

ポイント

連絡は早めにします。規約では、NHKが届け出の内容を確かめられたときに、届け出があった日に解約したものとして扱います。四十九日や遺品整理を待たずに、気づいたときに電話して大丈夫です。

払込用紙が届き続けて困っている場合も、同じ窓口に連絡します。NHKは、契約している住居に誰も住んでいなければ、受信契約は解約の対象になると答えています。

家族が住み続けるとき(名義と支払い方法の変更)

家族が同じ家に住み続け、テレビなどを置くか、NHKの配信を見る場合は、受信契約が必要です。NHKのよくある質問でも、そう案内しています。

  1. ふれあいセンターに連絡します。受信料に関する問い合わせは 0570-077-077(9時〜18時、土日祝日も受付)です。契約者が亡くなり、家族が引き続き住むことを伝え、名義を変える手続きを確かめます。
  2. 名義を変えます。規約では、届け出た氏名が変わったときは、すぐに届け出ることになっています。NHK受信料の窓口のウェブサイトの「契約者氏名の変更」でも、氏名の変更を受け付けています。
  3. 支払い方法を変えます。亡くなった人の口座やクレジットカードで払っていた場合は、新しい名義の口座かカードに切り替えます。NHKは、家族名義の口座やカードでも支払えるとしています。

注意

亡くなった人の口座は、金融機関に亡くなったことを伝えると、引き落としも含めて原則として止まります(全国銀行協会の案内)。受信料の引き落としが止まったまま気づかないこともあるので、名義の変更とあわせて支払い方法も変えておきます。口座の扱いは「亡くなった人の銀行口座の凍結と引き出し方」にまとめています。

前払いした受信料の返金

1年分などを前払いしていた場合、解約すると残りの分が返ってきます。

  • 返金の範囲:NHKは、解約の手続きをした場合、解約を受け付けた月以降の支払い分を返すと案内しています。
  • 引き落とされてしまった場合:手続きの時期によっては、金融機関やカード会社への請求が止まらず、一度引き落とされることがあります。その分も、受け付けた月以降の分として返金されます。
  • 6か月前払い・12か月前払いの計算:規約では、前払いしてから6か月未満なら、払った額から過ぎた期間の受信料を引いた残りを返します。6か月以上たっている場合は、過ぎた期間の分を前払いの割引額で払ったものとみなして計算します。正確な額はNHKが計算するので、電話で確かめます。

参考に、2026年10月時点の受信料額です。

契約の種類 2か月払い 6か月前払い 12か月前払い
地上契約 2,200円 6,309円 12,276円
衛星契約 3,900円 11,186円 21,765円
地上契約(沖縄県) 1,930円 5,539円 10,778円
衛星契約(沖縄県) 3,630円 10,416円 20,267円

(NHK受信料の窓口「受信料額」。消費税を含む。テレビを置かず、NHKの配信だけを使う場合は地上契約)

手続きの前に確かめておくこと

電話をかける前に、次のものを手元にそろえておくと、話が早く進みます。

  1. 契約者の名前と、契約している家の住所。
  2. 受信料の払い方がわかるもの。払込用紙、通帳の引き落としの記録、クレジットカードの明細などです。
  3. これから家をどうするか。誰か住むのか、空き家にするのか、売るのか、です。
  4. テレビをどうするか。家族が使うのか、処分するのか、です。

補足

解約の届け出の内容に偽りがあった場合、NHKは届け出の時にさかのぼって解約しなかったものとできる、と規約に定めています。空き家にしてもテレビを残して家族が通って見る、といった場合は、正直に事情を伝えて相談します。

ほかの契約もまとめて見直す

NHKの受信料は、亡くなったあとに見落とされやすい契約の1つです。電気・ガス・水道・電話・インターネット・新聞なども、同じように契約先への連絡が必要です。通帳の引き落としの記録やクレジットカードの明細を見ると、続いている契約を洗い出せます。

亡くなったあとの手続き全体の順番は「亡くなった後の手続き一覧」に、家の片づけは「遺品整理の進め方」にまとめています。

手続きで迷ったときの最終的な確認先は、NHKふれあいセンター(営業)です。この記事の電話番号や受信料額は、2026年10月23日にNHKの公式サイトで確かめたものです。

よくある質問

NHKの契約者が亡くなったら、受信契約は自動で終わりますか?

NHKの放送受信規約では、契約が要らなくなったときは届け出ることになっていて、解約は届け出があった日に成立します。死亡届を役所に出しても、NHKへの連絡は別に必要です。ひとり暮らしだった場合は、家族などが代わりに連絡すれば解約の手続きが進みます。

ひとり暮らしの親が亡くなりました。NHKの解約はどこに連絡しますか?

NHKふれあいセンター(営業)の、契約者が亡くなったときの解約の窓口(0120-222000、9時〜18時、土日祝日も受付)に電話します。NHKのよくある質問では、契約者本人が亡くなり誰も住んでいない場合は、家族など代理の人からの電話で解約を進めると案内しています。

家族が同じ家に住み続ける場合は、名義変更が必要ですか?

家族が住み続けてテレビなどを置くか、NHKの配信を見る場合は、受信契約が必要です。亡くなった人の名前のまま放置せず、ふれあいセンター(0570-077-077)に連絡して、名義と支払い方法を変える手続きを確かめます。氏名の変更は、NHK受信料の窓口のウェブサイトでも受け付けています。

前払いした受信料は返ってきますか?

NHKは、解約の手続きをした場合、解約を受け付けた月以降の支払い分を返すと案内しています。解約の手続きの時期によっては、口座やカードから一度引き落とされることがありますが、その分も受け付けた月以降の分として返金されます。

亡くなった人の口座から受信料が引き落とされていました。支払いはどうなりますか?

金融機関に亡くなったことを伝えると、口座の引き落としは原則として止まります。家族が契約を引き継ぐ場合は、支払い方法も変えます。NHKは、家族名義の口座やクレジットカードでも支払えると案内しています。

出典・参考にした資料

  1. ひとり暮らしの親が亡くなったが、どのような手続きが必要かNHK よくある質問集(2026-10-23 確認)
  2. 亡くなった親族の払込用紙が届くので、送付を止めてほしいNHK よくある質問集(2026-10-23 確認)
  3. 受信契約はどのような場合に解約になるのかNHK よくある質問集(2026-10-23 確認)
  4. 電話で解約することができないのかNHK よくある質問集(2026-10-23 確認)
  5. 解約手続きをした場合前払い分の受信料は返金されるのかNHK よくある質問集(2026-10-23 確認)
  6. 受信契約を解約処理したはずだが、受信料が引き落としされているのはなぜかNHK よくある質問集(2026-10-23 確認)
  7. 契約者の氏名を変更し、あわせて新名義での支払口座(クレジットカード)に変更したいNHK よくある質問集(2026-10-23 確認)
  8. 契約者と名義の異なる口座やクレジットカードでも支払いは可能かNHK よくある質問集(2026-10-23 確認)
  9. 受信契約の解約NHK受信料の窓口(2026-10-23 確認)
  10. 受信料に関する電話番号の一覧NHK受信料の窓口(2026-10-23 確認)
  11. 日本放送協会放送受信規約(令和7年10月1日施行)NHK受信料の窓口(2026-10-23 確認)
  12. 受信料額NHK受信料の窓口(2026-10-23 確認)
  13. 預金相続の手続の流れ全国銀行協会(2026-10-08 確認)

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