家族が亡くなったらすること 病院・自宅・施設別に最初の24時間を解説

家族が亡くなったら、最初にすることは三つです。医師に死亡を確認してもらい、死亡診断書（または死体検案書）を受け取ること。葬儀社に連絡して、ご遺体を運んでもらうこと。そして、どこに安置するかを決めることです。役所への死亡届は7日以内で、多くは葬儀社が代わりに提出します。この記事では、病院・自宅・介護施設の場合に分けて、最初の24時間の動き方をまとめました。

最初の24時間の流れ

亡くなった場所にかかわらず、おおまかな順番は同じです。時間は目安で、夜間や休日は前後します。

急ぐのは「搬送先を決めること」までです。親族以外への連絡や、葬儀の細かい内容は、日程が決まってからで間に合います。

病院で亡くなったとき

病院で亡くなった場合は、病院のスタッフが手順を案内してくれます。家族がすることは次のとおりです。

1. 医師から死亡の説明を受ける。死亡診断書は病院が作成し、退院の手続きのときなどに受け取ります。
2. 葬儀社に連絡する。病院の霊安室には長く置けないことが多いため、搬送の手配を先に進めます。
3. 搬送先を決める。自宅に帰るか、葬儀社の安置施設に預けるかを決めて、葬儀社に伝えます。
4. 退院の手続きをする。入院費の精算は、後日でよいと案内される場合もあります。病院に確認してください。

病院から葬儀社を紹介されることもあります。紹介された葬儀社に決める義務はありません。搬送だけを頼み、葬儀は改めて選ぶこともできます。

自宅で亡くなったとき

自宅の場合は、療養していたかどうかで最初の連絡先が変わります。

在宅で療養していた場合

かかりつけ医や訪問看護ステーションに連絡します。医師が自宅に来て、死亡を確認したうえで死亡診断書を書きます。

厚生労働省の死亡診断書記入マニュアルでは、医師が死亡に立ち会えなかった場合の扱いも示されています。生前に診療していた医師が亡くなったあとに改めて診察し、療養中の病気による死亡と判断できれば、死亡診断書を交付できます。最後の診察から24時間を過ぎていても同じです。

急に亡くなっていた場合

119番に電話し、指示に従ってください。かかりつけ医がいない場合や、亡くなった原因がわからない場合は、警察が関わります。医師が遺体を調べ（これを「検案」といいます）、死体検案書が出されます。

介護施設・老人ホームで亡くなったとき

施設の医師や、施設と提携している医療機関の医師が死亡を確認し、死亡診断書を書きます。施設ごとに手順が決まっていることが多いので、職員の案内に従います。

施設には安置の場所がないことが多く、搬送先を早めに決める必要があります。私物の引き取りや退去の手続きは、葬儀のあとで相談できる場合があります。

死亡診断書と死体検案書の違い

どちらも死亡を証明する書類で、死亡届に1通を添えて提出します。どちらになるかは、医師が判断します。

死亡届の用紙は、死亡診断書（死体検案書）と1枚になっています。原本は役所に出すため、提出前にコピーを数枚とっておくと、保険金の請求などで使えます。

葬儀社への連絡と搬送

葬儀社がまだ決まっていない人は少なくありません。鎌倉新書の「第7回お葬式に関する全国調査（2026年）」によると、喪主の63.8%は事前の準備をしていなかったと答えています。

決まっていない場合は、まず搬送と安置だけを頼むこともできます。葬儀の内容は、翌日以降の打ち合わせで決めれば間に合います。

電話では、次のことを伝えるとスムーズです。

1. 亡くなった人の名前と、亡くなった場所（病院名と病棟など）
2. 連絡する人の名前と電話番号
3. 搬送先の希望（自宅か、安置施設か）
4. わかれば宗教・宗派

安置場所を決める

安置とは、葬儀や火葬までのあいだ、ご遺体を寝かせておくことです。場所は主に、自宅、葬儀社の安置施設、斎場（火葬場）の霊安室の三つです。

自宅に帰る場合は、布団を敷く部屋を決め、冷房で部屋を涼しく保ちます。ご遺体はドライアイスで冷やします。量や費用、自宅で気をつけることはドライアイスの量・費用・交換の目安にまとめました。

場所ごとの違いや費用の目安は、ご遺体の安置場所と日数をご覧ください。

親族や関係者への連絡

亡くなった直後に連絡するのは、同居していない家族や、きょうだいなど近い親族です。最期に立ち会いたい人や、葬儀の相談に加わる人を優先します。

お付き合いのあるお寺（菩提寺）がある場合は、早めに連絡します。日程や読経をお願いするためです。

故人の勤務先、友人、近所の人への連絡は、通夜や葬儀の日時と場所が決まってからにします。家族だけで送る場合は、葬儀のあとに知らせる方法もあります。形式ごとの違いは家族葬・一般葬・一日葬・直葬の違いで説明しています。

死亡届と火葬の決まり

役所での手続きは、次の二つの法律で決まっています。

• 死亡届は、死亡の事実を知った日から7日以内（戸籍法第86条）。国外で亡くなった場合は3か月以内です。
• 火葬は、亡くなってから24時間を過ぎるまで行えません（墓地、埋葬等に関する法律第3条）。

死亡届を出すと、火葬許可証が交付されます。届出人の欄は家族が書きますが、役所への提出は届出人でなくてもかまいません。神戸市の案内でも、死亡届は葬儀業者が窓口に持参する場合が多いとされています。くわしくは死亡届と火葬許可証の手続きをご覧ください。

葬儀の日程を決めるまで

翌日ごろまでに葬儀社と打ち合わせをして、日程と形式を決めます。日程は、火葬場の空き、お寺の都合、親族が集まれる日で決まります。

首都圏では、火葬までの日数が長くなりがちです。鎌倉新書の「第6回お葬式に関する全国調査（2024年）」で、関東の回答者の過半数が「火葬まで4日以上かかった」と答えています。

通夜から火葬までの流れはお通夜・葬儀・告別式の流れ、費用の目安は葬儀費用の相場と内訳にまとめました。火葬待ちの事情は火葬待ちの現状で紹介しています。