火葬待ちは何日？札幌から福岡まで大都市のデータでみる火葬場の混み具合

火葬までに何日待つかは、住んでいる地域と季節で変わります。待ち日数を公表している自治体は多くありません。東京都の調査では、2024年度に混み合っていた都内の火葬場で、申込から火葬まで平均3.7〜8.3日でした。最も長いのは1月です。

ほかの大都市は日数を出していませんが、火葬の件数や受け入れ能力の見通しを公表しています。大阪市は2028年度に市の斎場の受け入れ能力を超えると見込んでいます。札幌市は2029年度ごろに1日の限界に達すると予測しています。一方、神戸市は「火葬待ちは生じていない」と説明しています。この記事では、各地の公表データ、友引の扱いの違い、新しい斎場の計画、待つ間の安置費用をまとめます。

公表されている火葬待ちの日数

火葬待ちの日数は、だれが・どの施設を・どう数えたかで変わります。日数を公表しているのは、確認できた範囲では東京都、横浜市、23区で6斎場を運営する東京博善です。

• 東京都の数字は、亡くなってから申込までの日数を含みません。都の例では「12月1日に死亡、12月3日に申込、12月6日に火葬」なら3日と数えます。
• 横浜市の数字は、死亡日の翌日から数えています。2019年度4.49日、2020年度4.56日、2021年度5.49日、2022年度5.81日、2023年度4.92日です。2021・2022年度は斎場の長期修繕が影響したと注記されています。
• 東京博善は、死後24時間は火葬できないことや友引の休業を考えると、実質の待ちは2〜3日だと説明しています。

ほかの大都市では、待ち日数そのものは公表資料で見つかりませんでした。神戸市は2025年12月の市長会見で、予約が1日中埋まって取れない状況にはなく「火葬待ちは生じていない」と説明しました。ただ、昼前後の枠に予約が重なり、日を延ばすケースはあるとしています。京都市は、火葬の日延べが起きないよう時間指定の予約制をとらず、希望者を全て受け付けています。

大都市の火葬場の状況（北から順に）

各市の公式資料と会見・計画の資料から、市の火葬場の規模、友引の扱い、混み具合をまとめました（2026年10月7日時点）。

（件数は市の火葬場で行った人の火葬の数で、市外の人の分も含みます。数え方は市ごとに違います）

表から見えること

1. 待ち日数の公表は、確認できた範囲では首都圏だけでした。ほかの大都市は、件数や受け入れ能力の見通しを出しています。
2. 足りなくなる時期の見通しは都市で違います。大阪市は2028年度、札幌市は2029年度ごろ、東京都は2035年ごろに対応が難しくなると見込んでいます。神戸市は将来の人口推計を見直しました。2030年の火葬件数は年16,997件で、能力（年21,400件）の範囲に収まるとしています。
3. 対策は大きく3つです。炉を増やす（大阪・広島・横浜など）、炉1つあたりの1日の回数を増やす（名古屋・福岡）、友引に開ける（札幌・名古屋・瑞江）です。

大阪市：2028年度に受け入れ能力を超える見込み

大阪市は2021年6月に「大阪市立斎場整備事業基本構想」をまとめました。市の5斎場の火葬は、2015年度の32,468件から2019年度の34,493件に増えています。市は、年約39,000件の受け入れ能力を2028年度に超え、2040年度に43,896件でピークになると推計しています。最も古い小林斎場（大正区）は、炉を10基から14基に増やして建て替え中です。2028年度から新しい斎場で運営します。

名古屋市：建て替え中は第二斎場に集中

名古屋市は、天白区の八事斎場での人の火葬を2025年3月31日で休止し、建て替えています。その間は港区の第二斎場が市の火葬を受け持ちます。1つの炉で1日に火葬する件数を2件から3件に増やし、元日以外は毎日（友引も）開いています。2023年度の2斎場の実績は28,624件でした。新しい八事斎場は火葬炉24基で、2028年6月に開く予定です。

友引の扱いは地域で違う

友引は、暦の吉凶を表す六曜の一つです。「友を引く」との連想から葬儀を避ける習わしがあり、友引に休む火葬場が多くあります。ただ、上の表のとおり、大都市でも扱いは分かれます。ほかの市などの公式の扱いをまとめました。

（各市・事務組合の公式ページから。休みはほかに臨時や点検の日があります）

京都市中央斎場の休みは「1月1日と月3回」と案内されています。2026年の休場日の表を六曜と照らし合わせると、1月1日・2日を除く34日は、すべて友引の日でした（編集部が確認）。神戸市は、鵯越斎場だけが友引も開き、甲南・西神・有馬の3斎場は友引に休みます。

火葬待ちが起きる理由

1. 亡くなる人が増え、冬に集中する

日本の死亡数は2000年の約96万人から、2025年には約159万人に増えました。月による差も大きく、厚生労働省の人口動態統計（2025年の概数）では、1月の17万2287人が6月の11万4709人の約1.5倍でした。くわしくは「日本の死亡数の推移と都道府県別の表」をご覧ください。

2. 法律で、死後24時間は火葬できない

墓地、埋葬等に関する法律第3条は、次のように定めています。

「埋葬又は火葬は、他の法令に別段の定があるものを除く外、死亡又は死産後二十四時間を経過した後でなければ、これを行つてはならない。」（墓地、埋葬等に関する法律 第3条）

そのため、どんなに空いていても亡くなった当日の火葬はできません。

3. 昼前後の時間帯に希望が集まる

東京博善の資料では、2023年度の6斎場の炉の稼働率は全時間帯で51.3%でしたが、11〜13時に限ると71.8%でした。神戸市も、昼前後に予約が重なると日を延ばすケースがあると説明しています。空きがあっても、希望の時間帯が埋まると日程が後ろにずれます。

4. 友引と年始の休み明けに予約が集まる

友引や1月1日〜3日に休む火葬場では、休みの前後に予約が集中します。札幌市の運営計画（2026年3月）では、友引の翌日の件数が1日平均の134.7%でした（2024年度）。市は2026年10月から友引に交互に開け、2030年度に117%まで下げる目標です。

5. 式場や宗教者の都合も日程を左右する

通夜・告別式を斎場の式場で行う場合は、式場の空きも必要です。神戸市も、式場や宗教者の都合で日が延びるケースがあると説明しています。

火葬場の数は減っている

厚生労働省の衛生行政報告例で、過去1年以内に使われた火葬場（恒常的に使用している火葬場）の数を見ると、全国で減り続けています。

（2010年度は東日本大震災の影響で宮城県・福島県の一部を含まない）

2024年度の火葬（死体）は全国で165万9086件でした。火葬場の数が減るなかで、火葬の件数は増えています。それでも国は、2025年6月の国会答弁書で「現時点で、火葬場が全国的に不足しているとは認識していない」としています。

地域の差も大きく、火葬場1か所あたりの死亡数（2025年）は、関東が3,092人、北海道が483人です（編集部が計算）。47都道府県の一覧は「47都道府県の火葬場の数と混み具合」にまとめています。

東京都の資料によると、民間が経営する火葬場は全国に13施設で、そのうち8施設が都内にあります。首都圏の事情は「首都圏の葬儀事情」で解説しています。

対策：新しい斎場と受け入れの拡大

各地で、火葬の受け入れを増やす工事や運用の見直しが進んでいます（北から順に）。

国への働きかけもあります。政令指定都市の市長でつくる指定都市市長会は、2025年11月17日に国への要請を採択しました。都市部では需要が火葬の能力を超えるおそれがあるとして、火葬場の整備への補助制度と法令の整備を求めています。東京都も2026年6月に「火葬場に係る検討会」を設けました。

将来の死亡数の見通しは「死亡数はいつまで増える？将来推計と多死社会」をご覧ください。

待つ間の安置と費用

火葬までの日数が延びると、その間の安置場所と、ドライアイスなどで遺体を冷やす費用がかかります。斎場で遺体を預かる場合の料金を、公式に公表されている範囲で地方ごとにまとめました。

公営の斎場は安く預けられる所が多い一方、使える人や時期の条件は施設ごとに違います。民営斎場の冷蔵保棺（1日13,200円）を5日使うと66,000円です。自宅で安置する場合は、ドライアイスの交換費用が日数分かかります。

安置の方法と費用は「ご遺体の安置場所と日数」、ドライアイスは「ドライアイスの量と費用」でくわしく解説しています。

自分の地域の混み具合を調べる手順

1. 亡くなった人の住所の市区町村が使う火葬場を調べます。「〇〇市 斎場」「〇〇市 火葬場」で検索すると、市区町村か、共同で運営する組合（一部事務組合）の公式ページが見つかります。
2. 休場日と友引の扱いを確かめます。休場日のカレンダーを公表している施設が多くあります。友引に開ける日だけを別に案内している施設もあります。
3. 空き状況を公開していないか確かめます。仙台市の葛岡斎場と熊本市斎場は、空き状況をインターネットで見られます（予約は電話など）。神戸市は、登録した葬儀社が予約システムで空きを確認します。
4. 市の計画や議会資料を見ます。「〇〇市 斎場 整備 計画」「〇〇市 火葬場 運営計画」で検索すると、件数の推移や見通しが載っていることがあります。
5. 実際の日程は葬儀社に聞きます。多くの場合、葬儀社が火葬場の予約を取ります。「いちばん早く火葬できる日」と「その間の安置場所と費用」をあわせて聞きます。

火葬待ちを短くするためにできること

1. 葬儀社に、複数の火葬場の空きを聞きます。隣の自治体の施設を比べると、早い日が見つかることがあります。ただし住民料金が使えない施設は高くなります。
2. 時間帯にこだわらないと伝えます。昼前後の枠に希望が集まります。朝早い枠や午後遅い枠は空いていることがあります。
3. 住民向けの制度を確認します。横浜市営斎場では、火葬だけを予約する場合、市民は10日前、市外の人は3日前から予約できます。名古屋市は、八事斎場の建て替え中（2025年4月〜2028年5月の火葬）に補助をしています。第二斎場の予約が取れない日に愛知県内のほかの火葬場を使った市民に、その火葬場の市外向け料金の半額を出します。
4. 待つ日数が長くなりそうなら、安置場所を先に決めます。斎場の霊安室、葬儀社の安置施設、自宅のどれにするかで費用が変わります。

地域ごとの葬儀の習わしの違いは「地域で違う葬儀のしきたり」、葬儀全体の費用の目安は「葬儀費用の相場と内訳」で解説しています。