日本の死亡数の推移と都道府県別の表 2025年は158万9533人

2025年に日本で亡くなった人は158万9533人でした（厚生労働省「人口動態統計」確定数、2026年9月30日公表）。過去最多だった2024年の160万5378人より1万5845人少なく、5年ぶりの減少です。都道府県別では東京都の13万8419人が最も多く、鳥取県の8092人が最も少なくなっています。

2000年の約96万人と比べると約1.65倍で、1日あたり約4,355人が亡くなっている計算です。この記事では、47都道府県別の死亡数と死亡率、地方ごとの10年間の増え方、大都市の数字、2000年以降の推移、月別の傾向、死因の上位を表にまとめます。お住まいの都道府県の数字は、下の表で確かめられます。

最新の死亡数（2025年の確定数と概数）

人口動態統計の数字は、同じ年について何度か公表されます。早いものほど速報性が高く、遅いものほど正確です。

概数と確定数の差は44人で、傾向を見るうえではどちらを使っても変わりません。この記事では、死亡数には確定数を、死亡率と月別の数には概数を使っています。

47都道府県別の死亡数と死亡率（2025年）

北から順に並べました。死亡率は人口1,000人あたりの死亡数です。10年前比は、2015年の確定数と比べた増え方です。

（死亡数は2025年の確定数。死亡率は2025年の概数で、2026年6月公表。10年前比は2015年の確定数（2016年公表）から編集部が計算）

表から読み取れることは3つあります。

1. 死亡数は人口の多い都府県に集まっています。東京都・大阪府・神奈川県・埼玉県・愛知県の5都府県で51万7043人、全国の約3分の1（32.5%）です。
2. 人口あたりの死亡率は、東北・中国・四国の県で高くなっています。秋田県19.1、青森県17.7、高知県17.6、岩手県17.5、山形県17.1が上位です。低いのは東京都10.3、沖縄県10.5、神奈川県11.4でした。
3. この10年の増え方は、大都市圏と沖縄県で大きくなっています。埼玉県（+37.1%）・神奈川県（+34.4%）・千葉県（+33.7%）・沖縄県（+32.4%）が30%を超えました。小さいのは島根県（+9.3%）・鹿児島県（+10.8%）・鳥取県（+11.3%）です。

死亡率は、高齢の人の割合が高い地域ほど高くなります。厚生労働省も、年齢構成の違う集団どうしを比べるときは、年齢構成をそろえた「年齢調整死亡率」を使うと説明しています。表の死亡率は、地域の医療の良しあしを表すものではありません。

地方別にみる死亡数（2025年）

9つの地方に分けて合計しました。三重県は近畿に含めています。

（都道府県の数字から編集部が計算。全国に占める割合は、住所が外国・不詳の人を含む全国の確定数で割った値）

関東の1都6県で全国の約3割を占めます。そのうち東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の1都3県は40万1005人（25.2%）です。首都圏の火葬場や葬儀の事情は「首都圏の葬儀事情」でまとめています。

東北・中国・四国は死亡率が高い一方で、10年間の増え方は全国（+23.2%）より小さくなっています。反対に、東京都・神奈川県・沖縄県は死亡率が低いのに、増え方は全国を上回りました。

大都市（政令指定都市と東京23区）の死亡数

政令指定都市20市と東京23区の2025年の死亡数です。多い順に並べました。

（2025年の確定数。10年前比は2015年の確定数（2016年公表）から編集部が計算）

21の市・区部を合わせると40万8109人で、全国の約4分の1（25.7%）です。札幌市・福岡市・さいたま市・千葉市・相模原市は、この10年で35%以上増えました。

亡くなる人が多い都市では、火葬場の予約が取りにくくなることがあります。都道府県ごとに、火葬場1か所あたりの死亡数を比べた「都道府県別の火葬場の数と混み具合」もあわせてご覧ください。

2000年以降の死亡数の推移

厚生労働省の確定数を、2000年から5年ごと、2019年以降は毎年で並べました。

（2000年との比は編集部が計算）

この25年で読み取れることは3つあります。

1. 2003年に初めて100万人を超えました（101万4951人）。その後はほぼ毎年増えています。
2. 2021年から2022年にかけて約13万人増えました。1年での増え方としては、この期間で最も大きい伸びです。
3. 2024年の160万5378人は、統計のある1899年以降で最多です（1944〜46年は戦争で資料がありません）。スペインかぜが流行した1918年の149万3162人も上回っています。

2025年は減りましたが、160万人前後の水準は続いています。今後の見通しは「死亡数はいつまで増える？将来推計と多死社会」で解説しています。

月別の傾向：冬に多く、初夏から夏に少ない

2025年の月別の死亡数（概数）です。月によって日数が違うので、1日あたりの数も並べました。

（1日あたりは編集部が計算）

最も多い1月は、最も少ない6月の約1.5倍です。1日あたりで見ても、1月は7月の約1.46倍でした。前の年も同じ形で、2024年12月は16万465人と、その年で最も多い月でした。

亡くなる人が多い冬は、各地で火葬場の予約が混み合います。自治体などが公表している火葬待ちの日数は「火葬待ちは何日？公表データでみる火葬場の混み具合」にまとめています。

死因の上位（2025年）

2025年の確定数による死因の順位です。

（心疾患は高血圧性を除く。誤嚥性肺炎＝飲み物や食べ物が気管に入って起こる肺炎）

順位は前年と同じです。上位5つのうち、前年より増えたのは老衰（20万6887人→21万4712人）と肺炎（8万176人→8万4021人）でした。がん・心疾患・脳血管疾患は前年より減っています。

2026年に入ってからの動き（速報値）

厚生労働省の人口動態統計速報によると、2026年1〜7月の死亡数は90万1750人でした。前の年の同じ時期（95万6158人）より5.7%少なくなっています。

自分の市区町村の死亡数を調べる手順

市区町村ごとの死亡数は、政府統計の総合窓口（e-Stat）で無料で見られます。

1. e-Statで「人口動態調査」を開き、「人口動態統計」→「確定数」→「総覧」と進みます。
2. 「人口動態総覧（件数），都道府県・市部－郡部－保健所－市区町村別」の中から、お住まいの都道府県を選びます。
3. CSVファイルをダウンロードし、市区町村の行の「死亡数」を見ます。

2025年分は2026年9月30日に公開されました。数字は亡くなった人の住所で数えたもので、市区町村の窓口に届けられた死亡届の数とは一致しません。都道府県や市が独自にまとめた統計を公表していることもあるので、「〇〇県 人口動態統計」で検索するのも一つの方法です。

数字を見るときの注意

• 年によって上下します。2025年は減りましたが、一度の減少で「減る流れに入った」とは言えません。将来の見通しは国立社会保障・人口問題研究所の推計が参考になります。
• 住所地で数えています。都道府県別の数字は、亡くなった人の住所によるものです。病院のある場所や、火葬した場所とは一致しません。
• 死亡率は年齢構成の影響を受けます。高齢の人が多い県ほど高くなります。県どうしの健康状態を比べる指標ではありません。
• 最新の数字は厚生労働省の公表で確かめてください。人口動態統計は毎月の速報、6月ごろの概数、9月ごろの確定数の順に更新されます。

亡くなった後の手続きや葬儀の費用は、「葬儀費用の相場」「葬祭費の申請」で解説しています。