首都圏の葬儀事情 東京23区は火葬場の多くが民営、料金差と最近の値上げ

首都圏1都3県（東京・神奈川・埼玉・千葉）では、2025年に40万1005人が亡くなりました。全国の約4分の1です。一方で、稼働している火葬場は96か所で、全国の約7%しかありません。

なかでも東京23区は、火葬場9か所のうち7か所が民営という、全国でも珍しい形です。そのため、同じ首都圏でも住んでいる場所によって火葬料が無料から9万円近くまで変わります。この記事では、公的なデータと各施設の公表料金から、首都圏の葬儀事情をまとめます。

1都3県の死亡数と火葬場

厚生労働省の人口動態統計（2025年確定数）と衛生行政報告例（2024年度）から、1都3県の数字を並べました。

（火葬場は2024年度末に過去1年以内の稼働実績があるもの。自治体には一部事務組合を含む）

火葬場1か所あたりの年間の火葬件数（2024年度）を計算すると、東京都は約5,500件、神奈川県は約5,200件、埼玉県は約4,000件、千葉県は約2,900件でした。全国平均は約1,200件なので、東京都や神奈川県の火葬場は全国平均の4倍以上を受け持っている計算です（編集部が計算）。47都道府県すべての比較は「47都道府県の火葬場の数と混み具合」にまとめています。

10年前と比べた死亡数の増え方は、神奈川・埼玉・千葉が30%を超え、全国（23%）より速いペースです。くわしくは「日本の死亡数の推移」をご覧ください。

東京23区は「民営中心」という珍しい構造

全国の火葬場の大半は、市町村や一部事務組合（複数の自治体が共同で運営する組織）が運営する公営施設です。2024年度末に稼働していた1,350か所のうち、1,316か所が自治体の運営でした。

ところが東京23区では逆になっています。

東京都の資料によると、2024年度に区部の火葬場で行われた火葬10万7329件のうち、84%（9万100件）が民営の火葬場でした。逆に多摩地域では7割が公営です。民間が経営する火葬場は全国に13施設あり、そのうち8施設が都内にあるとされています。

なぜ23区は民営が多いのか

東京都の資料では、次のような成り立ちが説明されています。

• 江戸から明治のはじめに市中にあった火葬場の一部が、今の民間火葬場の起源になった
• 1948年に墓地、埋葬等に関する法律ができたとき、すでにあった施設は許可を受けたものとみなされた
• その後、国は1968年の通知で、火葬場の経営主体は原則として地方公共団体であるべきとした

公営の臨海斎場ができたのは2004年で、それまで区部の公営火葬場は瑞江葬儀所だけでした。各火葬場の料金と特徴は「東京23区の火葬場9か所の料金と特徴」でまとめています。

火葬料金の比較（大人）

首都圏の主な火葬場の大人の火葬料です。公営は住民とそれ以外で料金が分かれ、民営は住所による区別がありません。

（2026年10月7日時点の各施設の公表料金。民営は最も安い等級の料金）

東京都の調査では、都内の公営火葬場の住民料金は「無料または2万円未満」が約9割、民営火葬場は「8万円以上」が約7割でした。23区に住む人で、臨海斎場の対象の5区以外の人は、公営なら瑞江葬儀所（都民59,600円）、民営なら80,000〜87,000円が目安になります。

料金改定が相次いでいる

2022年以降、首都圏の火葬料の改定が続いています。公表資料で確認できたものです（大人）。

東京博善は、2022年6月から2024年5月まで、燃料費の高騰を理由に大人7,600〜14,600円の付加料を火葬料とは別に加えていました。川崎市は、2027年4月から市内料金を6,750円から7,420円にする条例改正案を2026年8月に市議会へ提出しています。

公営では、住民料金の上げ幅は小さく、住民以外の料金を大きく上げる例が目立ちます。東京都の聞き取りでは、公営火葬場は「住民外料金を高めに設定し事実上の需給調整を図る」一方、住民料金の引き上げには慎重だという結果でした。

東京都は2025年11月と2026年6月に、特別区長会とともに、民間火葬場の料金設定などに行政が関与できる仕組みを国に要望しています。

23区の区民葬儀と火葬費用の助成

23区には、区が交付する券を使って、祭壇・霊柩車・火葬を決まった料金で利用できる「区民葬儀」の制度があります。取り扱う葬儀社が決まっているので、使いたい場合は最初に葬儀社に確認します。

2026年4月から、火葬の部分が変わりました。

1. 東京博善の6斎場は、2026年3月31日で区民葬の取扱いを終えました（区民葬の火葬料は59,600円でした）。
2. 代わりに23区は、区民葬儀の祭壇券か霊柩車券を使い、東京博善の斎場で最も安い火葬料（87,000円）を払った人に、大人27,000円・小人15,000円を上限に助成しています。
3. 申請先は、亡くなった人か火葬を行う人が住民登録している区です。期限は火葬日の翌日から2年間です。

戸田葬祭場・谷塚斎場・日華斎場は、料金表に区民葬の料金（大人59,600円）を載せています。

亡くなった人が国民健康保険などに入っていた場合は、葬儀のあとに葬祭費を受け取れます。申請の仕方は「葬祭費の申請」をご覧ください。

葬儀の形：小規模化が進む

全国調査では、家族葬が主流になっています。鎌倉新書の「第7回お葬式に関する全国調査（2026年）」（直近2年以内に喪主を経験した40歳以上の2,000人が回答）では、行った葬儀は家族葬47.0%、一般葬30.2%、一日葬11.9%、直葬・火葬式10.8%で、費用の総額は平均96.73万円でした。この調査では地域別の数字は公表されていません。

首都圏の火葬場からも、同じ傾向が報告されています。東京都の調査に対し、臨海斎場は「家族葬等の小規模な葬儀や通夜を伴わない葬儀の割合が増加」、瑞江葬儀所は葬儀を行わず直接集まる火葬式が増えている、戸田葬祭場は直葬が増加傾向と答えています。

費用の目安は「葬儀費用の相場」でくわしく解説しています。

首都圏で葬儀をするときに確認したいこと

1. 亡くなった人の住所の公営斎場を確かめます。住民料金が使えるかどうかで、火葬料が数万円から10万円以上変わります。
2. 23区なら、公営は2か所だけです。瑞江葬儀所（都民なら区を問わず59,600円）と臨海斎場（5区の人は44,000円）のほかは民営になります。
3. 区民葬儀や助成の対象かを葬儀社に聞きます。区民葬儀の券を使える葬儀社かどうかも確認します。
4. 火葬までの日数と安置場所を確認します。冬は待ちが長くなりがちです。「火葬待ちは何日？」も参考にしてください。
5. 葬儀のあとは葬祭費などの申請をします。期限があるので早めに手続きします。