東北の葬儀事情 前火葬（骨葬）の地域差と告別式の香典、6県の火葬場

東北6県（青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島）では、2025年に12万8,569人が亡くなりました。人口千人あたりの死亡は秋田県が19.1人で全国で最も多く、青森・岩手・山形も全国上位5県に入ります。稼働している火葬場は167か所で、1か所あたりの死亡数は770人と、全国平均（1,177人）より少なくなっています。

葬儀の進め方にも東北らしさがあります。葬儀の前に火葬をする「前火葬（骨葬）」は、青森・岩手・秋田に多いと報告されています。香典は告別式に持っていく人のほうが多く、全国の地域ブロックで東北だけの特徴です。この記事では、公的な統計と研究報告、各市の公表資料から、東北の葬儀事情をまとめます。

6県の死亡数・火葬場・葬祭費

厚生労働省の人口動態統計（2025年確定数）と衛生行政報告例（2024年度末）の数字です。葬祭費は、各県の後期高齢者医療広域連合の公表額です。県名から、それぞれの都道府県ガイドに進めます。

（火葬場は2024年度末に過去1年以内の稼働実績があるもの。1か所あたりは2025年の死亡数を火葬場の数で割った、編集部の計算）

1か所あたりの死亡数が全国平均を下回るのは、6県とも同じです。多いのは福島県と宮城県で、どちらも1,000人を超えています。47都道府県の比較は「47都道府県の火葬場の数と混み具合」にまとめています。

死亡率は全国上位、増え方はゆるやか

人口千人あたりの死亡（2025年、概数）を見ると、東北の県が全国の上位に並びます。

（全国は13.3人・23.2%増。死亡率は2025年の概数で、確定数の率は2026年11月に公表予定）

人口に比べて亡くなる人が多い県が並びます。一方で、亡くなる人の数の増え方は、6県とも全国より緩やかです。山形・福島・秋田の10年の増加率は、47都道府県で少ないほうから5〜7番目でした。

国立社会保障・人口問題研究所の推計（2023年）によると、東北6県の75歳以上の人口は2035年ごろが最も多くなります。その後は減る見通しです。秋田県は、2050年の75歳以上の人口が2020年を下回る、全国でただ一つの県とされています。将来の全国の見通しは「死亡数の将来推計」をご覧ください。

葬儀の前に火葬する「前火葬（骨葬）」

全国で多いのは「通夜→葬儀・告別式→火葬」の順番です。東北には、「通夜→火葬→葬儀・告別式」の順で進め、お骨になってから葬儀をする地域があります。これを「前火葬（まえかそう）」や「骨葬（こつそう）」と呼びます。

どの県に多いか

国立歴史民俗博物館の研究報告（関沢まゆみ、2015年）は、東北6県の葬儀社へのアンケートの結果を紹介しています。

• 前火葬は、青森県・岩手県・秋田県に多い
• 宮城県・山形県では少なくなり、同じ県の中でも地域で違う
• 福島県では少ない
• 仏教の特定の宗派との関係はみられない

同じアンケートでは、「骨葬」という呼び名を使わない葬儀社が多かったそうです。先に火葬するのが当たり前の地域では、わざわざ名前をつける必要がないためと考えられています。研究報告には、東北で「東京では遺体を焼かないで葬式をするのはなぜか」と疑問に思う人も少なくない、という記述もあります。

なぜ先に火葬するのか

アンケートでは、時間の都合のよさや、早く火葬することによる衛生面が理由に挙がりました。研究報告は、東北には死者を囲んで2〜3日にわたる長い通夜の習わしがあったと述べています。遺体の傷みを防ぐことが、先に火葬する背景の一つと考えられるそうです。

東北の村落で火葬が広まったのは、昭和30年ごろとされます。研究報告は、先に火葬する地域では葬儀の当日に納骨するなど、土葬のころの習わしがよく受け継がれていると述べています。

全国の地域差は「地域で違う葬儀のしきたり」、一般的な流れは「お通夜・葬儀・告別式の流れ」にまとめています。

香典は告別式に持っていく人が多い

全日本冠婚葬祭互助協会（全互協）の「第6回香典に関するアンケート調査」（2021年度）の結果です。東北ブロックの回答は582件でした。

（全互協の地域別の集計を加工して作成。出席の割合は回答件数から編集部が計算）

告別式に持参する人が通夜を上回ったのは、10の地域ブロックで東北だけでした。2016年度の前回調査でも、告別式が50.5%と半分を超えています。全互協は、東北では告別式を重く見る傾向がうかがえると説明しています。

香典の金額は、職場関係・友人・近所とも最も多い答えが5,000円でした。関係ごとの目安は「香典の金額相場」で調べられます。

葬儀費用と参列の人数

鎌倉新書の2024年の全国調査の都道府県別の平均を、編集部が東北6県でまとめ直しました（回答252件）。

（鎌倉新書「第6回お葬式に関する全国調査（2024年）」の都道府県別の平均を加工して作成。1県あたりの回答が少ないため目安です）

総額は全国とほぼ同じですが、お布施は全国より5万円ほど高く、10の地方で2番目に高い値でした。県別の総額は、秋田県の96.8万円から福島県の142.4万円まで開きがあります。お布施の考え方は「お布施の相場」をご覧ください。

県庁所在市の公営火葬場

6県の県庁所在市の、公営火葬場の大人の火葬料と休みです。

（2026年10月時点の各市の公表料金。大人の年齢の区切りは市で違い、仙台市は6歳以上、山形市は10歳以上、盛岡市・秋田市は13歳以上）

青森・秋田・山形の3市は、市民の火葬料が無料です。友引の日を毎回休むのは福島市だけです。山形市は、年4日の休場日を友引の日から選んでいます。

各市の最近の動き

• 青森市: 建て替えた新しい斎場を2026年10月1日に使い始めました。同時に、市民以外の料金を15,000円から40,000円に上げています。市民かどうかは亡くなった人の住所で決めるようになりました。市外に住んでいた親を市民の子が火葬すると有料になる例を、市が挙げています。
• 仙台市: 市内で火葬ができるのは葛岡斎場だけです。2024年度は1万1,664人が利用し、年々増えています。
• 山形市: ふだんは1日14件までで、枠が埋まると市民に限り延長枠を足して16件まで受けます。2024年度に延長枠を使った日は24日でした。市は上山市・山辺町と共同で新しい斎場を建て、2035年度中の使用開始を目指しています。
• 福島市: 亡くなった人が市外に住んでいても、葬儀を主宰する人が市民なら市民料金になります。

自分の市町村の火葬場は、市町村のホームページで「斎場」「火葬場」と検索すると、料金と予約の仕方がわかります。

東北で葬儀をするときに確かめたいこと

1. 火葬と葬儀の順番を確かめます。前火葬の地域では、お別れの時間は火葬の前です。親族への連絡では、火葬の日時を必ず伝えます。
2. 亡くなった人の住所の火葬場と料金を確かめます。市民無料の市でも、住民以外は数万円かかります。青森市のように判定の基準が変わることもあります。
3. 香典を渡す場面に合わせます。告別式で渡す人が多い地域ですが、どちらか一方で渡せば十分です。
4. 葬祭費を申請します。期限は葬儀の翌日から2年です。宮城県の後期高齢者医療と仙台市の国民健康保険は、葬儀をしなかった場合も火葬を行った人に支給されます。福島市の国民健康保険は、3か月以上加入していた人が対象です。申請の仕方は「葬祭費の申請」、金額は「葬祭費しらべ」で確かめられます。