関西の葬儀事情 大阪・京都・神戸の火葬料と友引、部分収骨と香典の傾向

近畿2府5県（三重・滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山）では、2025年に27万7,776人が亡くなりました。全国の17.5%です。稼働している火葬場は194か所で、1か所あたりの死亡数は1,432人と、全国平均の1,177人より多くなっています。

葬儀の規模は、全国の地方の中で最も小さい傾向です。鎌倉新書の2024年の調査では、参列人数の平均は26.1人、受け取った香典は24.6万円で、どちらも地方別で最少でした。また、大阪市や堺市などの公営火葬場は、友引の日も火葬をしています。この記事では、公的な統計と各市の公表資料から、関西の葬儀事情をまとめます。

2府5県の死亡数・火葬場・葬祭費

厚生労働省の人口動態統計（2025年確定数）と衛生行政報告例（2024年度末）の数字です。葬祭費は、各府県の後期高齢者医療広域連合の公表額です。府県名から、それぞれの都道府県ガイドに進めます。

（火葬場は2024年度末に過去1年以内の稼働実績があるもの。1か所あたりは2025年の死亡数を火葬場の数で割った、編集部の計算）

1か所あたりの死亡数は、大阪府が47都道府県で5番目、京都府が7番目に多い府です。京都府では、府内の火葬（2024年度3万3,838件）の約6割を京都市中央斎場が担っています。一方、奈良県と和歌山県は568人で、全国平均の半分ほどでした。

この10年で、稼働している火葬場の数は減っています。2015年度末と比べると、和歌山県は50か所から25か所、三重県は47か所から28か所になりました。兵庫県は60か所から43か所、大阪府は51か所から43か所です。数え方は「過去1年に稼働したか」なので、廃止以外の理由で減ることもあります。死亡数は10年で大阪府が29.4%、奈良県が26.5%増え、全国（23.2%）より速く増えています。

47都道府県の比較は「47都道府県の火葬場の数と混み具合」にまとめています。

公営火葬場の料金と友引の扱い

関西の主な公営火葬場の、大人の火葬料と友引の扱いです。いずれも住民は安く、住民以外は5〜10倍ほどになります。

（2026年10月時点の各市の公表料金。四日市市は三重郡の町の住民が30,000円。「休場日でない」は、条例や施設の案内の休場日に友引が入っていないもの）

大阪市立の斎場は、瓜破・北・鶴見・小林・佃の5か所です。料金と予約の仕組みは5か所とも同じで、北斎場・鶴見斎場・小林斎場・佃斎場にも施設ページがあります。

住民料金になる条件は市で違う

住民料金が使えるかどうかの決め方は、施設ごとに違います。

• 大阪市: 斎場を使う人（申込者）か亡くなった人のどちらかが市民なら、市民料金です。
• 大津市・和歌山市: 亡くなった人か、火葬の許可を申請する人のどちらかが市内なら、住民料金です。
• 堺市・奈良市・四日市市: 亡くなった人の住所で決まります。四日市市は、施設への入所や入院で一時的に市外へ移っていた人も市内として扱います。
• 京都市・神戸市: 判定の基準は、市のページに書かれていません。

友引でも火葬できる市が多い

「友を引く」として、友引の日の葬儀を避ける考え方があります。ただ、関西の大都市の公営火葬場は、友引も開いているところが多いのが特徴です。

大阪市は条例で休場日を1月1日だけとしています。堺市・大津市・奈良市・和歌山市・四日市市も、休場日に友引を入れていません。神戸市は、甲南・西神・有馬の3斎場が友引に休み、鵯越斎場は友引も開いています。

京都市中央斎場は、1月1日のほかに毎月3日の休場日があります。2026年の休場日を六曜と照らし合わせると、1月1日・2日を除く34日はすべて友引の日でした（編集部が確認）。一方、静岡市や岡山市、高知市などは友引を休場日にしています。全国の例は「友引に葬儀はできる？」で比べています。

火葬までの日数と、これからの見通し

関西の大都市では、火葬の待ち日数そのものを公表している市は見つかりませんでした。各市の説明と計画から、わかることをまとめます。

1. 大阪市: 亡くなった日の翌日から数えて3〜4日目には、5斎場のどこかで予約できる体制を目安にしています。ただし2025年1月は亡くなる人が多く、一時は9日先まで予約が埋まりました。冬は受け入れ件数を臨時に増やしています。
2. 大阪市の見通し: 市の推計では、2028年度に今の受け入れ能力（年約3万9,000件）を超えます。ピークは2040年度の年4万3,896件です。小林斎場は建て替えて火葬炉を10基から14基に増やし、2028年度から新しい斎場で運営する計画です。
3. 京都市: 中央斎場は、火葬の日延べが起きないよう予約制をとらず、希望した人をすべて当日受け付けています。その代わり、告別ホールに入れる遺族は18人まで、車は乗用車5台までといった来場の上限があります。
4. 神戸市: 2025年12月の市長会見で、市は火葬待ちは生じていないとの認識を示しました。鵯越斎場の建て替えも、火葬件数が能力を超えない見通しだとして、使用開始を2034年度に延ばしました。
5. 奈良市: 2022年に新しい斎苑ができ、1日に受けられる火葬は最大8件から22件に増えました。市の広報紙によると、古い施設の頃は市民の25%が市外の火葬場を使っていました。

全国の火葬待ちの状況は「火葬待ちは何日？」をご覧ください。

お骨は一部だけ拾う「部分収骨」

火葬のあと、お骨を骨つぼに納めることを「収骨（しゅうこつ）」や「お骨上げ」と呼びます。関西には、お骨の一部だけを納める習わしがあります。

京都市の2012年の資料は、関西には、のど仏など必要最小限の骨を拾う「部分収骨」の慣習があると説明しています。大多数の遺族は、残りの骨を斎場に残すそうです。高知市斎場の案内でも、できるだけ多くの骨を納める「全収骨」は東日本に多い方法とされます。一部を納める部分収骨は、関西圏など西日本に多い方法です。

（高知市斎場「収骨の方法について」と京都市の資料をもとに作成）

関西でも、すべての骨を持ち帰ることはできます。大津市斎場と和歌山市斎場は、全部を持ち帰るなら大きな骨つぼが要る場合があると案内しています。四日市市は斎場の業務仕様書で、地域で「お舎利（しゃり）さん」と呼ぶ骨を、特別な事情がない限り残すよう定めています。

残った骨は、各市が供養して納めています。京都市は分別して場内の専用施設に収め、和歌山市は骨を供養地に埋葬しています。

参列の人数と香典は「地方別で最少」

鎌倉新書の2024年の全国調査の都道府県別の平均を、編集部が近畿7府県（三重を含む）でまとめ直しました。

（鎌倉新書「第6回お葬式に関する全国調査（2024年）」の都道府県別の平均を加工して作成。近畿は回答271件。1府県あたりの回答が少ないため目安です）

受け取った香典と参列人数は、10の地方の中でどちらも最も少ない値でした。費用の総額は府県で差が大きく、和歌山県の86.9万円から滋賀県の136.5万円まで開きがあります。総額から香典を引いた差（平均どうしの差）は84.7万円で、これも地方別で最も大きい計算です。実際の負担は家ごとに違うので、目安として読んでください。

香典は通夜に持っていく人が多い

全日本冠婚葬祭互助協会（全互協）の「第6回香典に関するアンケート調査」（2021年度）の結果です。近畿ブロックで香典を通夜に持参した人は84.3%、告別式は13.3%でした。調査の近畿ブロックには福井県が入り、三重県は中部ブロックに入ります。

近畿ブロックの回答837件のうち、通夜だけに出た人は57%、両方に出た人は34%、告別式だけは9%でした（編集部が計算）。香典の金額は、職場関係・友人・近所とも最も多い答えが5,000円です。関係ごとの目安は「香典の金額相場」や「香典の金額の目安」で調べられます。

この調査は、互助会が受けた葬儀に来た人への調査で、地域全体を表すものではありません。

関西で使われる言葉としきたり

香典返しの表書き「満中陰志」

仏式の香典返しには、のし紙の表書きに「満中陰志（まんちゅういんし）」と書くことがあります。デジタル大辞泉は、香典返しのことで「関西で使う」言葉と説明しています。満中陰は、四十九日の忌明けのことです。

関東など多くの地域では「志」と書くのが一般的です。送る時期や金額の目安は「香典返しの相場と時期」をご覧ください。

法要は前日の「逮夜」に営むことがある

逮夜（たいや）は、辞典では「葬儀の前夜。また、忌日の前夜」とされます。全互協は、法要の日程について「関西では逮夜（前日）を大事にするので忌日の前日に法要を営みます」と説明しています。

四十九日などの法要を、命日の当日ではなく前日に営む家があるということです。日付は「法要の日程計算」で、当日と前日のどちらでも調べられます。数え方は「四十九日の数え方」にまとめています。

火葬と葬儀の順番

国立歴史民俗博物館の研究報告（2015年）は、滋賀県を「葬儀のあとに火葬する型」が多い地域として挙げています。一方、三重県の志摩地域は、先に火葬してから葬儀をする「前火葬（骨葬）」が多いと報告されています。全国の傾向は「地域で違う葬儀のしきたり」で整理しています。

市や斎場が料金を決めた葬儀

関西には、市や公営斎場が内容と料金の目安を決めた葬儀の仕組みがある市があります。決められた葬儀社に申し込む形で、対象は主にその市の住民です。

（各市・施設の公表資料より。2026年10月時点）

どこまでが料金に入るかは市ごとに違います。使いたい場合は、最初に葬儀社へ「規格葬儀を使いたい」と伝え、市の案内で内容を確かめてください。費用全体の考え方は「葬儀費用の相場と内訳」にまとめています。

関西で葬儀をするときに確かめたいこと

1. 亡くなった人の住所の公営火葬場を確かめます。住民料金が使えるかで、火葬料が3万円から9万円ほど変わります。申込者の住所でも住民料金になる市もあります。
2. 友引や休場日を確かめます。大阪市などは友引も開いていますが、京都市は月3日、神戸市の3斎場は友引に休みます。
3. 収骨の仕方を決めます。一部を拾うか全部を拾うかで、骨つぼの大きさが変わります。納骨先に合うかも確かめます。
4. 香典返しと法要の日取りを相談します。表書き（満中陰志か志か）や、法要を前日の逮夜に営むかは、家や菩提寺の考えに合わせます。
5. 葬儀のあとは葬祭費を申請します。期限は葬儀の翌日から2年です。津市のように、火葬だけ（直葬）の場合は対象外と明記している市もあります。申請の仕方は「葬祭費の申請」や「葬祭費しらべ」で確かめられます。