北関東の葬儀事情 茨城・栃木・群馬の火葬場と料金、香典の「新生活」

茨城・栃木・群馬の北関東3県では、2025年に9万674人が亡くなりました。稼働している火葬場は63か所で、1か所あたりの死亡数は1,439人です。全国平均（1,177人）を2割ほど上回り、栃木県は1,952人で全国で8番目に多い県です。

葬儀の進め方にも特徴があります。栃木県は、葬儀・告別式を終えてから火葬する型が多い地域として、研究報告に挙げられています。群馬県では、香典を少額にしてお返しを受け取らない「新生活」の習わしが続いてきたとされます。この記事では、公的な統計と研究報告、各市の公表資料から、北関東の葬儀事情をまとめます。

3県の死亡数・火葬場・葬祭費

厚生労働省の人口動態統計（2025年確定数）と衛生行政報告例（2024年度末）の数字です。葬祭費は、各県の後期高齢者医療広域連合の公表額です。県名から、それぞれの都道府県ガイドに進めます。

（火葬場は2024年度末に過去1年以内の稼働実績があるもの。1か所あたりは2025年の死亡数を火葬場の数で割った、編集部の計算）

1か所あたりの死亡数が多い順では、栃木県が47都道府県で8番目、群馬県が12番目、茨城県が16番目です。栃木県より多いのは、東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・愛知・京都の7都府県だけでした。いずれも大都市を抱える都府県です。47都道府県の比較は「47都道府県の火葬場の数と混み具合」にまとめています。

亡くなる人は増え、火葬場の数はほぼ同じ

10年前と比べると、3県とも亡くなる人が2割以上増えました。一方で、稼働している火葬場の数はほとんど変わっていません。

（全国は死亡数が23.2%増え、1か所あたりは883人から1,177人になりました。1か所あたりは、2015年と2025年の死亡数を、それぞれ2015年度末と2024年度末の火葬場の数で割った編集部の計算）

群馬県の増え方は、47都道府県で8番目に大きい値でした。火葬場の数は「過去1年に稼働したか」で数えるため、新設や廃止以外の理由で増減することもあります。1か所あたりの数字は県全体の目安で、実際の混み具合は火葬場ごとに違います。火葬までの日数の考え方は「火葬待ちは何日？」をご覧ください。

県庁所在市などの公営火葬場

北関東の主な公営火葬場の、大人の火葬料と友引の日の扱いです。

（2026年10月時点の各市・組合の公表料金。大人の年齢の区切りは、水戸市・宇都宮市・さしま斎場が13歳以上、前橋市が12歳以上。さしま斎場の住民料金は、境町・五霞町・古河市・坂東市の管内が対象）

宇都宮市と前橋市は、住民の火葬料が無料です。住民以外は6万円を超えるため、住民かどうかで料金が大きく変わります。両市とも友引の日は火葬をしませんが、式場は友引の日も通夜に使えます。水戸市は、友引の日と1月1日・2日には電話での予約を受け付けていません。

住民料金になる条件

住民料金が使えるかどうかの決め方は、施設ごとに違います。

• 宇都宮市: 亡くなった人が宇都宮市か壬生町の住民なら、住民料金です。両市町が協定を結んでいます。市外の人でも、住所地特例の対象の人などが入院・入所先で亡くなった場合は、使う前に市へ申請すると住民と同じ料金になります。
• 前橋市: 亡くなった人が前橋市の住民かどうかで決まります。
• さしま斎場: 亡くなった人か申し込む人のどちらかが、亡くなった時点で管内の市町に住民登録していれば、管内の料金です。
• 水戸市: 料金表は「水戸市の住民」と「それ以外」に分かれます。ただ、亡くなった人と申し込む人のどちらの住所で決めるかは、市の案内ページに書かれていません。なお、内原地区の人が笠間広域斎場で火葬した場合は、市が火葬費の一部を減らします。

各市の特徴と最近の動き

• 水戸市: 市営の斎場は、堀斎場と下入野斎場の2か所です。堀斎場は1977年に使い始めた施設で、市は火葬炉の設備を新しくする工事を計画しています。2026年5月に工事の整備予定者を選び、斎場を使い続けながら工事をする前提です。
• 宇都宮市: 悠久の丘は2009年に開いた斎場で、火葬炉は16基です。家族が自分で予約するときの電話は、土日祝日も20時まで受け付けています。2026年4月からは、収骨のあとに残る骨や灰を売り渡し、その収入を施設の利用環境の改善に充てています。
• 前橋市: 土日祝日と年末年始は、斎場の事務室が死亡届を受け付け、火葬許可証を出しています。火葬は10時から16時まで、1日6回の決まった時刻に行います。

自分の市町村の火葬場は、市町村のホームページで「斎場」「火葬場」と検索すると、料金と予約の仕方がわかります。

栃木県は「葬儀のあとに火葬」が多い

葬儀と火葬の順番には、地域によって2つの型があります。

（国立歴史民俗博物館研究報告 第191集（関沢まゆみ、2015年）をもとに作成）

国立歴史民俗博物館の研究報告（関沢まゆみ、2015年）は、比較的遅くまで土葬が続いた地域として、栃木県と滋賀県を挙げています。これらの地域では、葬儀で引導を渡してから火葬する型が多いと述べています。引導は、葬儀で僧侶が故人を仏の世界へ導くために授ける言葉や作法のことです。北関東や近畿、四国の農村部も、土葬が比較的遅くまで残った地域とされています。全国の火葬の割合は、2000年以降ほぼ100%になりました。

栃木県の町の調査から

研究報告では、栃木県の農村部の様子も紹介されています。

1. 1997年の調査の時点では、近所の「組」（家どうしで助け合う単位）が手伝う自宅での葬儀と土葬が、まだ多く残っていました。
2. 芳賀郡市貝町の寺の協力でまとめた記録では、2001〜2003年の葬儀14例のうち、土葬が8例、火葬が6例でした。
3. 火葬が広まったあとも、先に火葬する形にはなっていません。誰に聞いても、葬儀をせずに火葬することはないと答えたそうです。
4. 市貝町では、2008年ごろから葬儀社の会館で葬儀をする家が増えました。

東北や九州など、先に火葬する地域が多い地方から北関東の葬儀に参列することもあるでしょう。その場合は、祭壇に棺が置かれ、告別式のあとに火葬場へ向かう流れと考えておくと戸惑いません。全国の地域差は「地域で違う葬儀のしきたり」、一般的な流れは「お通夜・葬儀・告別式の流れ」にまとめています。

群馬県の「新生活」

「新生活」は、戦後の新生活運動に由来する香典の習わしです。群馬県立文書館が2024年度に開いた展示「史料で見る上州の冠婚葬祭」の資料をもとにまとめます。

• 新生活運動は、終戦直後に始まった全国の運動です。暮らしを合理化し、家計の負担を軽くすることを目指しました。
• 実際の取り組みの6割以上は、「冠婚葬祭の合理化」だったといわれます。
• 運動が全国で下火になった昭和50年代以降も、群馬県内では「香典を少額にとどめ、お返しを辞退する」葬儀の習わしとして続いてきたとされます。
• 1951年に吾妻郡太田村（今の東吾妻町の一部）の運動協議会が配った目標には、葬儀の香典は百円までとする目安が書かれていました。

香典を少なめにする代わりに、香典返しは受け取らないという考え方です。具体的な金額や包み方は、この展示資料には書かれていません。地区の慣例は、自治会や近所の人に聞くのが確実です。

近くの埼玉県入間市は、市として新生活運動を案内しています。香典は3,000円までとし、不祝儀袋に新生活運動のシールを張って、香典返しを辞退する方法です。シールは市役所や斎場の窓口にあると、市は説明しています。

香典は7割が通夜に持参

全日本冠婚葬祭互助協会（全互協）の「第6回香典に関するアンケート調査」（2021年度）の結果です。この調査の北関東ブロックには、茨城・栃木・群馬のほか、埼玉・千葉・新潟・長野の各県が入ります。

（全互協の地域別の集計を加工して作成。東京ブロックは東京都と山梨県、南関東ブロックは神奈川県と静岡県。出席の割合は回答件数から編集部が計算）

関東の3つのブロックの中では、北関東が最も告別式に香典を持っていく割合が高くなりました。それでも、7割は通夜に持参しています。どちらか一方で渡せば十分で、両方に出るときは最初に参列したときに渡します。

香典の金額は、職場関係と近所で最も多い答えが5,000円でした。友人とその家族では、1万円が最も多い答えでした。この関係で最も多い答えが1万円だったのは、集計のある地域ブロックで北関東だけです。関係ごとの目安は「香典の金額相場」で調べられます。

葬儀費用と参列の人数

鎌倉新書の2024年の全国調査の都道府県別の平均を、編集部がまとめ直しました。「関東」は茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川の1都6県の数字です。北関東3県だけの値も、参考として計算しました。

（鎌倉新書「第6回お葬式に関する全国調査（2024年）」の都道府県別の平均を加工して作成。関東は回答315件、北関東3県は101件で、回答数で重みをつけて平均した。総額は基本料金・飲食費・返礼品費の合計で、お布施は含まない）

北関東3県は、関東全体より総額・お布施・香典・参列人数がいずれも大きい値でした。県別の総額は、栃木県が179.5万円で47都道府県で最も高く、茨城県が141.7万円、群馬県が116.1万円です。参列人数は栃木県51.3人、茨城県43.2人、群馬県32.2人でした。

1県あたりの回答は33〜34件と少ないため、県別の値は上下にぶれやすい点に注意してください。費用の内訳と考え方は「葬儀費用の相場と内訳」、お布施は「お布施の相場」にまとめています。

北関東で葬儀をするときに確かめたいこと

1. 亡くなった人の住所の公営火葬場と料金を確かめます。宇都宮市・前橋市は住民なら無料ですが、住民以外は6万円台です。宇都宮市は壬生町の住民も住民料金になります。
2. 友引の日の扱いを確かめます。宇都宮市・前橋市・さしま斎場は、友引の日に火葬をしません。水戸市は友引の日の電話予約を受け付けていません。友引の考え方は「友引に葬儀はできる？」をご覧ください。
3. 葬儀と火葬の順番を確かめます。栃木県などでは葬儀のあとに火葬する型が多いとされます。遠方の親族には、通夜・告別式・火葬の日時をまとめて伝えます。
4. 香典の習わしを確かめます。群馬県などで新生活の形をとる地区では、香典の額や香典返しの扱いが一般的な形と違います。
5. 葬祭費を申請します。3県とも後期高齢者医療の葬祭費は5万円で、水戸市・宇都宮市・前橋市の国民健康保険も5万円です。期限は葬儀の翌日から2年です。申請の仕方は「葬祭費の申請」、金額は「葬祭費しらべ」で確かめられます。