九州・沖縄の葬儀事情 参列人数・収骨の違いと8県の火葬場、葬祭費

九州7県（福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島）と沖縄県では、2025年に18万9,100人が亡くなりました。全国の11.9%です。稼働している火葬場は196か所で、1か所あたりの死亡数は965人と、全国平均（1,177人）より少なくなっています。

葬儀に来る人の数は全国で最も多い地域です。鎌倉新書の2024年の調査では、参列人数の平均が九州53.8人、沖縄89.0人で、地方別の1位と2位でした。後期高齢者医療の葬祭費は8県とも2万〜3万円で、全国に多い5万円の県はありません。この記事では、公的な統計と研究報告、各市の公表資料から、九州・沖縄の葬儀事情をまとめます。

8県の死亡数・火葬場・葬祭費

厚生労働省の人口動態統計（2025年確定数）と衛生行政報告例（2024年度末）の数字です。葬祭費は、各県の後期高齢者医療広域連合の公表額です。県名から、それぞれの都道府県ガイドに進めます。

（火葬場は2024年度末に過去1年以内の稼働実績があるもの。1か所あたりは2025年の死亡数を火葬場の数で割った、編集部の計算）

1か所あたりの死亡数が多いのは福岡県（全国9位）と宮崎県（15位）で、ほかの6県は全国平均を下回ります。47都道府県の比較は「47都道府県の火葬場の数と混み具合」にまとめています。

葬祭費は全国より少なめ

後期高齢者医療の葬祭費は、全国47の広域連合のうち27が5万円です。2万円は9県だけで、そのうち6県が九州・沖縄にあります。国民健康保険も同じ傾向で、県庁所在市などの金額は次のとおりです。

（各市の公表額。那覇市は申請に火葬費用の領収証を使います）

期限はどれも葬儀の翌日から2年です。申請の仕方は「葬祭費の申請」、ほかの市町村の金額は「葬祭費しらべ」で確かめられます。

参列する人が多い

鎌倉新書の2024年の全国調査の都道府県別の平均を、編集部が九州7県と沖縄に分けてまとめ直しました。

（鎌倉新書「第6回お葬式に関する全国調査（2024年）」の都道府県別の平均を加工して作成。回答は九州261件、沖縄39件。回答が少ないため目安です）

参列人数は、沖縄が全国の2.3倍、九州が1.4倍でした。人数が多い分、受け取る香典も全国より多くなっています。一方、沖縄のお布施の平均は10.4万円で、10の地方の中で最も低い値でした。九州の県別の総額は、熊本県の98.7万円から鹿児島県の149.8万円まで開きがあります。

参列する人が多いと、返礼品や飲食の用意も増えます。人数の見込みは、地域の慣習を知る親族や葬儀社と相談して決めると安心です。費用の内訳は「葬儀費用の相場と内訳」をご覧ください。

香典の渡し方と金額

全日本冠婚葬祭互助協会（全互協）の「第6回香典に関するアンケート調査」（2021年度）の結果です。九州ブロックには沖縄県が入り、回答は677件でした。

（全互協の地域別の集計を加工して作成。南関東ブロックは近所の最も多い答えの集計なし）

職場関係・友人・近所の香典の平均は、九州ブロックが10ブロックで最も低い結果でした。ただし回答677件のうち、福岡県が327件、沖縄県が183件を占めます。全互協は、九州の結果には福岡市や北九州市など大都市の傾向が出ていると考えられると説明しています。関係ごとの目安は「香典の金額相場」で調べられます。

葬儀の前に火葬する地域（熊本など）

全国で多いのは「通夜→葬儀・告別式→火葬」の順番です。九州には、先に火葬してお骨になってから葬儀をする「前火葬（骨葬）」の地域があります。

国立歴史民俗博物館の研究報告（関沢まゆみ、2015年）は、熊本県を前火葬が多い地域として挙げています。1990年代の全国58地点の調査を見直した部分にも、熊本・大分・鹿児島・沖縄で火葬のあとに葬儀をする例があります。

研究報告によると、九州で火葬が広まったのは昭和40〜50年ごろです。背景として、暑さへの対応から、亡くなって24時間たったら火葬することが勧められてきたことが挙げられています。沖縄についても、暑さと遺体の傷みの関係が背景として指摘されました。熊本県では昭和40年前後から火葬が広まり、荒尾市などで地域共同の大きな納骨堂がつくられたことも紹介されています。

全国の地域差は「地域で違う葬儀のしきたり」で整理しています。

収骨：福岡は一部、沖縄はすべて

火葬のあと、お骨を骨つぼに納めることを「収骨（しゅうこつ）」と呼びます。どこまで納めるかは地域で違い、九州・沖縄の中でも施設の案内が分かれます。

（各施設・市の公表資料より）

骨つぼに納めなかった骨は、各市が供養しています。たとえば鹿児島市は、斎場の霊灰塔に納めて供養しています。

主な公営火葬場の料金と休み

8県の主な市の公営火葬場の、大人の火葬料と休みです。

（2026年10月時点の各市・組合の公表料金。いなんせ斎苑の「住民」は那覇市・浦添市で、糸満市など南部の市町村は60,000円。大人の年齢の区切りは施設で違う）

表の公営火葬場は、友引の日も開いているところが多くなっています。熊本市斎場は友引も火葬をしますが、2か月に1回ほど、友引の日の午後は機器の点検で火葬がありません。鹿児島市は南部斎場も同じ料金です。友引と葬儀の考え方は「友引に葬儀はできる？」にまとめています。

住民料金の決め方と最近の改定

• 鹿児島市: 亡くなった人が市外に住んでいても、死亡届を出す人が市民なら市内料金です。
• 長崎市: 長与町・時津町の住民も市内料金で使えます。2026年4月に、市内の大人は6,000円から7,800円になりました。
• 大分市: 2025年10月に、市内の大人を5,000円から10,000円に改定しました。
• 佐賀市: 介護や療養で市外の施設に移って亡くなった人は、申請すると市内料金との差額が戻ります。期限は支払いから90日以内です。
• 福岡市: 住民票が市外の人は、市内で亡くなったか、申請する人が市民の場合だけ「その他」の料金で使えます。

沖縄・いなんせ斎苑の休み

いなんせ斎苑は、那覇市と浦添市を中心に、沖縄本島南部の市町村や離島の人が使う火葬場です。休みは1月1日のほか、旧暦7月15日と、台風など管理上必要な日です。旧暦7月15日は、辞典で旧暦のお盆（盂蘭盆）の中心の日とされる日です。

台風で暴風警報が出て路線バスが止まると、原則として休苑になります。予約していた火葬は、翌日の同じ時刻に順に送られます。2026年度は9月末までに2,492件の火葬があり、那覇市の人が約65%、浦添市の人が約21%でした。

福岡と沖縄のこれから

福岡市の葬祭場は火葬炉26基で、1日2回転、年362日動いています。市は2026〜2030年度に26基を4期に分けて更新し、1日3回転にする計画です。将来の火葬件数は2045年に年1万8,563件でピークになると見込んでいます（2025年度は1万2,909件）。

沖縄県は、人口千人あたりの死亡が10.5人で、東京都に次いで2番目に少ない県です。一方、死亡数の10年の増え方は32.4%で、全国で4番目に大きくなっています。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、沖縄県の75歳以上の人口は2050年に2020年の1.79倍になります。全国で最も大きな増え方です。

九州・沖縄で葬儀をするときに確かめたいこと

1. 参列の人数を見込みます。地域によっては多くの人が来ます。返礼品や会食の数に関わります。
2. 火葬と葬儀の順番を確かめます。前火葬の地域では、お別れの時間は火葬の前です。
3. 収骨の仕方と骨つぼを決めます。一部を納めるか、すべて納めるかで骨つぼの大きさが変わります。
4. 亡くなった人の住所の火葬場と料金を確かめます。住民以外は数万円かかります。届出人や申請者の住所で住民料金になる市もあります。
5. 葬祭費を申請します。金額は2万〜3万円が中心で、期限は葬儀の翌日から2年です。