終活でやること一覧 医療の希望・財産・葬儀とお墓・遺言・デジタル・身元保証

終活は、自分の最期と亡くなった後に備えて、希望を決め、必要な情報をまとめ、家族などに伝えておくことです。法律で決まった手続きではないので、何から始めてもかまいません。この記事では、やることを6つの分野に分けました。医療・介護の希望、財産の一覧、葬儀とお墓の希望、遺言、デジタルの整理、身元保証です。

分野ごとに、使える公的な制度があります。医療の希望は厚生労働省がすすめる「人生会議」で話し合えます。自筆の遺言書は、法務局に1通3,900円で預けられます。もしもの時に連絡先や書類の場所を伝える「終活情報登録」を行う自治体もあります。分野ごとのやることと、相談先を順に見ていきます。

終活でやること一覧

（各分野の公的な資料から編集部作成）

ひとつずつ書きとめていくには、エンディングノートが便利です。書き方はエンディングノートの書き方で、項目のひな形とあわせて説明しています。

1. 医療・介護の希望を話し合う（人生会議）

厚生労働省は、もしもの時に望む医療やケアについて、前もって考え、家族などや医療・ケアのチームと繰り返し話し合い、共有することを「人生会議」と呼んでいます。アドバンス・ケア・プランニング（ACP）の愛称です。

同省の「人生の最終段階における医療・ケアに関する意識調査」（2022年度）では、一般の人のうち人生会議を「よく知っている」と答えた人は5.9%で、「知らない」が72.1%でした。家族などと話し合ったことがある人は29.9%にとどまっています。

話し合うことの例です。

1. 大切にしたいこと：どこで過ごしたいか、何を優先したいか
2. 受けたい・受けたくない治療：延命のための治療をどう考えるか
3. 代わりに決めてほしい人：自分で決められなくなったときに、希望を伝えてほしい人
4. 伝える相手：家族、かかりつけ医、ケアマネジャーなど

気持ちは変わってよいものです。体調や暮らしが変わったら、もう一度話し合います。話した内容は書き残し、どこにあるかを家族とかかりつけ医に伝えておきます。

2. 財産の一覧をつくる

残された家族がいちばん困るのは、どこに何があるかわからないことです。金額まで書かなくても、「どこに」があれば手続きが進みます。

借金や保証も必ず書きます。相続人は、借金が多いときに相続放棄を選べますが、期限は原則、相続が始まったことを知った時から3か月です（相続放棄の期限と手続き）。

預貯金については、金融機関に申し出て、口座をマイナンバーと結びつけておく制度があります。こうしておくと、亡くなった後、相続人は預金保険機構に申し出て、マイナンバーで管理されている故人の口座の金融機関名や口座番号を教えてもらえます（預貯金口座管理法第8条）。不動産は、相続人が法務局で「所有不動産記録証明書」を請求すると、故人名義の不動産の一覧を受け取れます。ただし、登記の氏名や住所が請求のときの条件と違うと、一覧に載りません。

3. 葬儀とお墓の希望を決める

鎌倉新書の「第7回お葬式に関する全国調査（2026年）」では、喪主の63.8%が葬儀の事前準備をしていなかったと答えています。また、87.1%が葬儀社を1社だけで決め、ほかと比べていませんでした。

本人の希望がわかっていると、家族は落ち着いて決められます。

• 葬儀の形式と規模：家族葬、一般葬、一日葬、火葬のみ（直葬）など
• 宗教・宗派：菩提寺（先祖のお墓があるお寺）があるか、連絡先
• 知らせてほしい人：名前と連絡先の一覧
• 遺影に使う写真：保管場所
• 費用の準備：何で払うか（預貯金・保険など）

葬儀社に事前相談をして見積もりをとっておくと、亡くなった後に慌てずにすみます。

お墓は、継ぐ人がいるかどうかで選び方が変わります。継ぐ人がいないなら、永代供養のお墓、納骨堂、樹木葬、散骨などがあります。それぞれ永代供養とは、納骨堂とは、樹木葬とは、散骨のルールと方法で説明しています。今のお墓を片付けるなら墓じまいの手順と費用を見てください。

4. 遺言を残す

財産を誰にどう残すかを、法的に確実にしたいときは遺言にします。民法第960条は、遺言は法律に定める方式に従わなければできないとしています。エンディングノートに書いた希望には、法的な効力がありません。

3つの方法の比べ方

（民法第968条・第969条・第1004条、法務省、日本公証人連合会の案内から編集部作成）

法務局に預けるときは、遺言を書いた本人が出向いて申請します（遺言書保管法第4条）。法務局は形式を外から確かめますが、内容の相談には応じず、遺言が有効であることを保証するものではありません。

亡くなった後に遺言書を見つけてもらう工夫もあります。法務局の制度では、遺言者が指定した人（3人まで）に、亡くなった後、遺言書を預かっていることを知らせる通知を出せます。公正証書遺言は、1989年以降に作られたものなら、相続人などが全国の公証役場で、あるかどうか調べられます。

公正証書遺言の手数料

公正証書遺言の手数料は、公証人手数料令という政令で決まっています。財産をもらう人ごとに、その人がもらう財産の額で手数料を出し、合計します。

（日本公証人連合会の案内より。100万円を超え200万円以下は7,000円、200万円を超え500万円以下は1万3,000円）

財産全体が1億円以下なら、1万3,000円の「遺言加算」がつきます。ほかに、正本・謄本にあたる書類の手数料などがかかります。相談は無料で、公証人が自宅や病院に出向いて作ることもできます。

5. デジタルの整理

スマホやパソコンの中には、写真のほか、ネット銀行・証券の口座や、毎月お金がかかる契約が入っていることがあります。国民生活センターには、次のような相談が寄せられています。亡くなった家族のスマホの画面ロックが解除できず、中を確かめられなかった。IDとパスワードがわからず、サブスクをすぐ解約できなかった。

同センターは、名刺くらいの紙にスマホのパスワードなどを書き、修正テープで隠した「スマホのスペアキー」をつくって、家族が見つけられる場所にしまっておく方法を紹介しています。

• スマホ・パソコンのロックの解除方法
• ネット銀行・証券のサービス名
• 有料のサブスクと支払い方法
• SNSやメールのアカウントを、亡くなった後どうしてほしいか

パスワードそのものをノートに書くかどうかは、なくしたときの危険と比べて決めます。

6. 身元保証と死後のこと

入院や施設に入るとき、身元保証人を求められることがあります。厚生労働省は、医療機関や介護施設が、身元保証人がいないことだけを理由に入院や入所を断るのは適当でないとしています。

頼れる家族がいない場合、入院の手続きの手伝いや、亡くなった後の葬儀・片付け・役所の届出などを、民間の事業者に頼む契約があります。国は2024年6月に「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」をまとめ、利用者が確かめる点を示しました。

ガイドラインは、財産を事業者に贈る契約を、サービスの契約の条件にしたり、セットにしたりすることは避けるべきだとしています。契約の前に、市区町村の高齢者の相談窓口や地域包括支援センターに相談すると安心です。

自治体の終活情報登録

連絡先や書類の保管場所を市区町村に登録しておくと、倒れたときや亡くなったときに、市が本人に代わって伝えてくれる制度があります。厚生労働省の資料や各自治体の案内で確かめた例です。

（厚生労働省「終活登録事業に関するヒアリング調査結果一覧」（2025年2月）、北九州市の資料（静岡市の取組み）、神戸市・松山市の案内から編集部作成）

横須賀市では、緊急連絡先、かかりつけ医、葬儀の生前契約先、遺言書の保管場所、お墓の所在地などを無料で登録できます。内閣府の高齢社会白書（2024年版）によると、登録していた親族の連絡先を伝えて入院できた例や、遺言書やお墓の場所がわかった例がありました。

お住まいの地域にあるかは、「〇〇市 終活 登録」「〇〇市 終活支援」で検索するか、市区町村の高齢者福祉の担当課に問い合わせて確かめます。

進める順番の例

1. 今ある物と契約の一覧をつくる：財産、毎月の支払い、デジタルの契約。
2. 医療と葬儀の希望を書き、家族と話す：人生会議として、繰り返し話します。
3. お墓をどうするか決める：継ぐ人、費用、場所。
4. 財産の分け方を遺言にする：法務局の保管か、公正証書を選びます。
5. 頼れる人がいなければ、身元保証や死後のことを準備する：契約の前に窓口に相談します。
6. 書いた物の場所を伝える：家族に話すか、自治体の登録制度を使います。

物の整理（生前整理）も、元気なうちに少しずつ進めておくと、家族の負担が減ります。亡くなった後の片付けについては遺品整理の進め方を、家族が行う手続きの全体は死亡後の手続き一覧と期限を見てください。