永代供養とは 永代使用との違い・合祀の時期・費用の目安と公営の合葬墓

永代供養（えいたいくよう）は、お墓を継ぐ人に代わって、墓地や寺院が遺骨の管理と供養を引き受ける形のことです。継ぐ人がいなくても申し込めるものが多く、墓地の区画を使い続ける権利である「永代使用」とは別のものです。永代供養のお墓に納めた遺骨は、最初から、または一定の期間のあとに、ほかの人の遺骨と一緒に合祀（ごうし）されるのが一般的です。合祀したあとは、遺骨を取り出せません。

費用は、施設や合祀までの期間で大きく変わります。公営の合葬墓では、最初から合祀する方式なら、この記事で調べた8都市で1体9,100円〜6万4,000円でした。個別に保管する期間がつくと高くなります。この記事では、全国8都市の公営の合葬墓の料金と申し込み方を一つの表にまとめ、契約の前に確かめることを整理しました。特定の霊園や寺院をすすめるものではありません。

永代供養とは

辞書では、永代供養を「寺で金銭の布施を受けて、故人の冥福のため、忌日や彼岸などに永久に継続して供養すること」と説明しています。もとは、お寺に供養を続けてもらう約束を指す言葉でした。

いまは、継ぐ人を前提にせず、墓地や寺院に遺骨の埋蔵と管理を任せるお墓を「永代供養墓」と呼ぶことが多くなっています。厚生労働省の「墓地経営・管理の指針」（2000年）も、将来にわたって墓の管理（供養）を経営者に任せる「永代供養墓」と、そのための「永代供養料」に触れています。同じ指針の標準契約約款は、代々継ぐお墓の契約（墓地使用権型）とは別に、継ぐことを前提にしない「埋蔵管理委託型」の契約を示しています。

法律での扱い

「永代供養」は、法律で決まった言葉ではありません。墓地、埋葬等に関する法律（墓地埋葬法）には出てきません。永代供養のお墓も、遺骨を土の中や墓石の下に納めるなら「墓地」、建物の中の棚などに納めるなら「納骨堂」として、都道府県知事など（市・特別区は市長・区長）の許可を受けた施設でなければなりません（第2条・第10条）。墓地の外に遺骨を埋めることは禁じられています（第4条）。

例えば京都市の深草墓園は、合葬式の施設を「納骨堂」として運営しています。名前が「永代供養墓」「合葬墓」「合祀墓」と違っていても、法律上はどちらかの許可を受けた施設です。

永代使用と永代供養の違い

厚生労働省の指針は、墓地の料金を「使用料・管理料制」と「永代供養料制」に分けて説明しています。使用料は墓地を使う権利を得るための料金で、「永代使用料」という名前で集めることが多いとしています。

合祀・個別安置の期間

永代供養のお墓は、遺骨の納め方で大きく3つに分かれます。

個別に安置する期間は、施設によってさまざまです。公営の例では、仙台市と神戸市が10年、福岡市が10年・20年・30年、東京都の都立霊園が20年、那覇市が12年（十三回忌）と32年（三十三回忌）を設けています。

取り出しについて、公営の施設は次のように案内しています。

• 札幌市（合同納骨塚）：骨つぼから出して一緒に納めるため、納骨後の引き取りは一切できない
• 広島市（合葬墓）：受け付けた遺骨の返還・改葬はできない
• 神戸市（鵯越合葬墓）：合葬施設は返還・改葬できない。個別安置施設は使用期間内なら返還・改葬できる
• 仙台市（いずみ墓園）：原則として返還できないが、10年保管の方式で個別に安置している期間中は遺骨を返す
• 福岡市（平尾霊園）：条例で、合葬式墓所の遺骨は返還しないとしたうえで、個別埋蔵の期間中にやむを得ない理由があり、市長が認めれば返還できるとしている

浄土宗も、合祀墓や散骨の場合、一度納めると再び集めることは難しく、後年「遺骨を返してほしい」と言われるケースもあると注意を促しています。

費用の目安

調査で見る金額

株式会社鎌倉新書の「第17回お墓の消費者全国実態調査（2026年）」は、同社のお墓探しサイトを通して2025年にお墓を買った人に聞いた調査です（有効回答1,267件）。買ったお墓の16.4%が合祀墓・合葬墓でしたが、合祀墓・合葬墓の平均購入金額は公表されていません。ほかの種類の平均は次のとおりです。

樹木葬や納骨堂にも、永代供養がついたものが多くあります。年間の管理費がかからないものが多い一方、納骨堂では半分以上の人が管理費のかかる契約でした。種類ごとの違いは樹木葬とはと納骨堂とはで詳しく説明しています。

同社の「第4回改葬・墓じまいに関する実態調査（2026年）」では、墓じまいをした遺骨の移し先は、合祀墓・合葬墓が43.2%で最も多い結果でした。

公営の合葬墓の料金（全国8都市）

自治体が運営する合葬墓は、民営より費用を抑えやすい選択肢です。各自治体の公式サイトで確かめた、2026年度の料金と申し込み方です。

（各自治体の2026年度の募集案内・公式ページより編集部作成。申し込みの条件は主なものだけで、詳しくは各自治体の案内を確かめてください）

公営の合葬墓は、多くが「その市に住んでいる人」や「市民の遺骨を持っている人」に限られます。募集の時期が決まっていて、抽選になることもあります。

自分の地域の公営の合葬墓を調べる方法

1. 「〇〇市 合葬墓」「〇〇市 合同墓」「〇〇市 市営霊園 募集」で検索する。自治体によって「合葬式墓地」「合同納骨塚」「共同墓」など呼び方が違うので、いくつかの言い方で探します。
2. 市区町村の霊園・墓地の担当課に電話する。生活衛生課、環境衛生課、霊園管理事務所などが窓口です。
3. 募集の時期を確かめる。年1回の公募の自治体では、募集を逃すと翌年度になります。
4. 申し込みの条件を確かめる。住んでいる年数、遺骨を持っているか、生前に申し込めるかなどです。

契約の前に確かめること

民営の霊園や寺院の永代供養墓は、内容がさまざまです。次の点を、パンフレットだけでなく契約書と重要事項の説明書で確かめます。厚生労働省の指針も、経営者は契約書と重要事項の説明書を作り、料金や使用期限を利用者に十分説明するべきだとしています。

国民生活センターには、永代供養墓や納骨堂についての相談が寄せられています。同センターが公表した裁判外紛争解決（ADR）の事案では、ウェブサイトや担当者が「納骨壇の購入代金以外の費用はかからない」と説明していた納骨堂で、のちに1人あたり約5万円の納骨料や、別の名目の費用を求められた例が紹介されています。総額と、あとから何にお金がかかるのかを、書面で確かめておくことが大切です。

納得できない請求を受けたときは、消費者ホットライン（局番なしの188）で、住んでいる地域の消費生活センターに相談できます。

申し込みから納骨までの流れ

1. 家族・親族と話し合う：合祀すると取り出せないため、先に家族の考えをそろえます。
2. 候補を探して見学する：公営なら自治体の募集案内を、民営・寺院なら資料を取り寄せます。
3. 契約内容を確かめて申し込む：上の表の点を書面で確かめてから契約します。
4. 納骨の書類をそろえる：亡くなって間もない遺骨なら、火葬場で火葬済みの記入を受けた火葬許可証（埋葬許可証）が要ります。今のお墓から移すなら、改葬許可証が要ります。
5. 納骨する：施設の案内に従って納めます。立ち会えない施設もあります。

納骨の手順は納骨の時期と手順に、今のお墓から移す手続きは墓じまいの手順と費用にまとめています。遺骨を海などにまく方法は散骨のルールと方法で説明しています。