散骨のルールと方法 法律と厚労省の指針、条例のある自治体と改葬許可

散骨（さんこつ）は、火葬した遺骨を粉にして、海や山などにまく葬り方です。墓地埋葬法には散骨を禁止する規定がなく、国もそう説明しています。ただし、何をしてもよいわけではありません。厚生労働省が2021年に公表した「散骨に関するガイドライン（散骨事業者向け）」は、遺骨を粉状にし、あらかじめ決めた区域か、海岸から一定の距離以上離れた海でまくことを求めています。

条例で散骨を禁じる町や、散骨場を許可制にする市もあります。お墓から取り出した遺骨をまく場合、国の見解では改葬許可は要りませんが、扱いは市区町村で違います。この記事では、法律の考え方、国の指針、散骨を規制している自治体の条例を地方別にまとめ、まく前に確かめる手順を整理しました。

散骨は法律でどう扱われているか

禁止する規定はない

墓地、埋葬等に関する法律（墓地埋葬法）は、遺体を土に葬る「埋葬」、遺骨をお墓に納める「埋蔵」、納骨堂に納める「収蔵」を定めています。散骨は、このどれにもあたらない葬り方で、法律に規定がありません。

東京都保健医療局は、国の見解として「墓地、埋葬等に関する法律においてこれを禁止する規定はない」という言葉を紹介しています。あわせて国は、人々の意識や宗教的な感情の動きを注意して見ていく必要がある、としています。

刑法との関係

刑法第190条は、遺骨を「損壊し、遺棄し、又は領得した者」を罰すると定めています。散骨がこれにあたるかについて、旧厚生省の「これからの墓地等の在り方を考える懇談会」が1998年に報告書をまとめています。報告書は、相当の節度をもって行う場合は、散骨を処罰の対象にできないと解されている、としました（総務省行政評価局の2023年の報告書による）。

つまり、散骨が認められるのは「節度をもって行う」ことが前提です。

厚生労働省の散骨ガイドライン（2021年）

厚生労働省は、令和2年度の研究事業「墓地埋葬をめぐる現状と課題の調査研究」でまとめた「散骨に関するガイドライン（散骨事業者向け）」を、同省のサイトに掲載しています。散骨を仕事として行う事業者に向けたものですが、個人でまく場合も目安になります。

ガイドラインは、事業者に、墓地埋葬法、刑法、廃棄物処理法、海上運送法、民法などの法律と、自治体の条例やガイドラインを守るよう求めています。法律ではないので罰則はありませんが、業者を選ぶときの物差しになります。

散骨を規制している自治体の条例

国が細かいルールを決めていないため、散骨をどこまで認めるかは、各自治体の判断に任されています。条例の中身は、大きく3つに分かれます。

1. 散骨そのものを禁止する：墓地以外で遺骨をまくことを禁じる
2. 原則禁止で、条件つきで認める：届出や承認をすれば、決まった条件の場所でまける
3. 散骨場を許可制にする：散骨の場所を設ける事業者に、市町村長の許可を求める

各自治体の例規集で条文を確かめた例です。

（各自治体の例規集から編集部作成。年は制定・改正の年。三浦市の禁止は海域を除く）

長沼町と松島町の条例は、遺骨をまく場所を提供することを仕事にした人に、6月以下の拘禁刑または10万円以下の罰金を定めています。このほか、一般財団法人地方自治研究機構のまとめでは、静岡県の御殿場市・熱海市・伊東市・三島市、埼玉県本庄市にも散骨場を規制する条例があります。

海洋散骨の指針を定める市もある

条例とは別に、海での散骨について指針を定めている市もあります。どちらも、観光や漁業への風評被害を防ぐことを目的に挙げています。

（各市の公式サイトの指針から編集部作成）

まく場所の決まりを調べる手順

1. まく場所がどの市区町村か確かめる。海なら、近い陸地の市町村です。
2. 「〇〇市 散骨 条例」「〇〇町 散骨」で検索する。環境美化条例の中に決まりが入っていることもあるので、「焼骨 散布」でも探します。
3. 市区町村の担当課に電話する。生活衛生、環境保全、市民生活の担当などが窓口です。東京都も、念のため地元の自治体に確認するよう勧めています。
4. 業者に頼む場合は、その場所の条例や指針を守っているか聞く。

海洋散骨・山林散骨の注意点

東京都は、海や川での散骨は水産物への風評被害、山での散骨は土地の所有者や近所の人とのトラブル、農産物への風評被害のおそれがあると注意しています。

船を使う散骨

国土交通省は2023年9月、海で散骨をする事業者が守るべき海の法律を整理した解説を公表しました。遺族を乗せて船を出すなら、海上運送法の手続きが要ります。乗せる人数が13人以上の船は許可、12人以下の船は登録が必要です。船長は、乗った人に救命胴衣を着せることになっています。

業者の船に乗るときは、事業の許可や登録を受けているか、保険に入っているかを聞いておくと安心です。

粉骨（遺骨を粉にする）

火葬したあとの遺骨は、形が残っています。国のガイドラインは、骨とわからないよう粉状に砕くことを求めています。熱海市の指針は、粉にした遺骨を水に溶ける袋に入れて海面に投下するよう求めています。

粉にした遺骨は、元の形に戻せません。全部を粉にするか、一部を残すかを先に決めます。

お墓の遺骨を散骨するとき（改葬許可との関係）

墓じまいなどで、お墓の遺骨を取り出して散骨することがあります。

改葬（遺骨を別のお墓や納骨堂に移すこと）には、市区町村長の許可が要ります（墓地埋葬法第5条）。一方、取り出した遺骨を散骨する場合について、厚生労働省は改葬許可は必要ないとの見解を示しています（総務省行政評価局の2023年の報告書による）。散骨は、別のお墓や納骨堂に移すことではないためです。

ただし、東京都は、散骨のために取り出す場合の扱いは区市町村によって異なるとしています。次の順で確かめます。

1. お墓がある市区町村に電話する。散骨のために遺骨を取り出すとき、届出や書類が要るかを聞きます。
2. 墓地の管理者（寺院・霊園）に相談する。取り出しの手続き、閉眼供養、区画の返し方を確かめます。
3. 散骨の日と場所を決める。まく場所の条例を確かめます。業者に頼む場合は、お墓から取り出した遺骨であることを事前に伝えます。

墓じまいの全体の流れは墓じまいの手順と費用にまとめています。

散骨の前に家族で決めておくこと

散骨は、あとから「やはりお墓が欲しい」と思っても、まいた遺骨は戻りません。次のことを家族や親族で話し合っておきます。

• 全部まくか、一部を残すか。残した遺骨を自宅に置くことに、墓地埋葬法の決まりはありません（東京都の案内）。別のお墓や納骨堂に納めるときは、管理者が出す証明書類が必要です。
• お参りの場所をどうするか。散骨したあとは手を合わせる場所がなくなります。一部をお墓や納骨堂に納める家族もいます。
• 親族の理解。故人の希望でも、反対する親族がいればトラブルになりやすいです。
• 記録を残す。まいた日・場所（海なら緯度・経度）を記録し、業者に頼んだら散骨証明書を受け取ります。

業者に頼むときに確かめること

散骨の費用について、調査主体を名指しできる全国の相場は見つかりませんでした。内容で金額が大きく変わるので、複数の業者で見積もりをとり、総額で比べます。納得できない請求を受けたら、消費者ホットライン（局番なしの188）で相談できます。

ほかの供養の方法は、永代供養とは、樹木葬とは、納骨堂とはで説明しています。