納骨堂とは 種類と費用の目安、公営の料金例と許可・経営主体の確かめ方

納骨堂（のうこつどう）は、建物の中の棚や壇に、骨つぼのまま遺骨を預ける施設です。墓地埋葬法の許可を受けた施設で、ロッカー型・仏壇型・自動搬送型など、いくつかの形があります。費用は、鎌倉新書の「第17回お墓の消費者全国実態調査（2026年）」で平均81.5万円でした。公営の納骨堂なら、1年あたり5,330円の例から、30年で48万円台の例まであります。

納骨堂は全国に1万3,853か所あり（厚生労働省の衛生行政報告例、2024年度末）、そのほぼ半分は九州にあります。この記事では、7都市の公営納骨堂の料金と、都道府県別の納骨堂の数をまとめました。経営主体の確かめ方と、契約の前に書面で見ておくことも整理しています。特定の霊園や寺院をすすめるものではありません。

納骨堂とは

法律での位置づけ

墓地、埋葬等に関する法律（墓地埋葬法）は、納骨堂を次のように定めています。

「この法律で「納骨堂」とは、他人の委託をうけて焼骨を収蔵するために、納骨堂として都道府県知事の許可を受けた施設をいう。」（第2条6項）

許可を出すのは都道府県知事で、市や特別区にある施設なら市長・区長です（第2条5項）。経営を始めるときも、施設を変えたり廃止したりするときも、許可が要ります（第10条）。

墓地との違い

墓地埋葬法は、遺骨をお墓に納めることを「埋蔵」、納骨堂に納めることを「収蔵」と呼び分けています。厚生労働省は、埋蔵は通常、土の中に埋めて納めること、収蔵はそれ以外のすべての納め方だとしています（総務省行政評価局の2023年の報告書による）。

納骨堂の種類

形の呼び方は施設によって違います。鎌倉新書の調査は「ロッカー式」「仏壇式」「墓石式」「自動搬送式」などを挙げ、種類で価格帯が大きく違うとしています。

公営の納骨堂では、遺骨を収めた区画に近づかず、中央の参拝ホールなどで手を合わせる「間接参拝」の施設もあります（静岡市・大分市など）。

使用期間と合祀

多くの納骨堂は、使える期間を決めています。期間のあとは、更新するか、ほかの人の遺骨と一緒に納める合祀（ごうし）に移すのが一般的です。合祀したあとは、遺骨を取り出せません。期間と合祀のしくみは永代供養とはで詳しく説明しています。

費用の目安

調査で見る金額

株式会社鎌倉新書は、同社のお墓探しサイトを通してお墓を買った人に、毎年調査をしています。全国から無作為に選んだ調査ではない点に注意してください。

（第15回の金額は、第16回の発表に「前年」として載っている数字。第16回の有効回答は1,475件、第17回は1,267件）

2025年の調査では、年間管理費が「かからない」と答えた人は、納骨堂で46.7%でした。半分以上の人は、管理費がかかる契約だったことになります。樹木葬は83.0%、一般墓は28.5%でした。

費用は、次のような項目に分かれることが多いです。何が含まれるかは施設ごとに違うので、見積もりで確かめます。

• 使用料（区画を使う権利の代金。永代使用料と呼ぶ施設も）
• 年間管理費（まとめて前払いする方式もある）
• 納骨のときの手数料やお布施
• 銘板・名前の彫刻などの費用

公営の納骨堂の料金（7都市）

自治体が運営する納骨堂は、住民向けに料金を抑えたものが多くあります。各自治体の公式サイトで確かめた料金です。

（各自治体の公式ページ・募集案内より編集部作成。那覇市の料金は同市が「令和5年1月12日現在」とする表。条件は主なものだけです）

横浜市の自動搬送式は、30年たつと、更新するか、遺骨を引き取るか、合同の墓に納めるかを選びます。京都市と那覇市の短期の納骨は、お墓が決まるまで預ける使い方を想定したものです。京都市の深草墓園は、永年の納骨を選ぶと合葬になり、遺骨は返してもらえません。

自分の地域の公営納骨堂を調べる手順

1. 「〇〇市 納骨堂 市営」「〇〇市 納骨堂 募集」で検索する。施設によって「霊堂」「納骨壇」「共同墓」など名前が違います。
2. 市区町村の担当課に電話する。生活衛生課、環境衛生課、霊園の管理事務所などが窓口です。
3. 募集の時期と条件を聞く。住んでいる年数、遺骨を持っているか、生前に申し込めるかを確かめます。
4. 期間が終わったあとの扱いを聞く。更新できるか、合葬に移るかで、将来の負担が変わります。

都道府県別の納骨堂の数

厚生労働省の衛生行政報告例によると、2024年度末の納骨堂は全国で1万3,853か所でした。2015年度末の1万1,903か所から、9年で約1,950か所増えています。経営主体の内訳は、宗教法人が1万244か所（74%）、地方公共団体（公営）が760か所、公益法人が115か所、その他が2,734か所です。

地方別に見ると、偏りが大きいことがわかります。

（衛生行政報告例 令和6年度 第5表から編集部集計。三重県は近畿に含めた）

九州は全国の納骨堂のほぼ半分を占め、福岡県だけで2,988か所あります。九州では経営主体が「その他」の納骨堂が多く、全国の「その他」2,734か所のうち2,456か所が九州です。熊本県では、火葬が広まった1960年代から、地区ごとに共同の大型納骨堂を建てる動きがあったと研究報告にあります。北海道も多く、札幌市は、市内の納骨堂はほとんどが寺院が檀家や信者のために設けたもので、誰でも使えるものではないと説明しています。

（衛生行政報告例 令和6年度 第5表「墓地・火葬場・納骨堂数」より編集部作成。2024年度末現在。公営は地方公共団体の経営。残りは公益法人とその他）

数には、檀家や地域の人だけが使う納骨堂も含まれます。誰でも申し込める施設の数ではありません。

経営主体と許可を確かめる

厚生労働省の「墓地経営・管理の指針」（2000年）は、墓地の経営主体は地方公共団体が原則で、それが難しい場合も宗教法人や公益法人などに限るという考え方を示しています。営利企業を経営主体と認めるのは適当でないとしています。

同じ指針は、宗教法人の名前を借りて、営利企業が実際の経営を握る「名義貸し」に注意を促しています。販売や案内の窓口が会社でも、契約書の上で経営者がどこかを確かめることが大切です。

確かめる手順は次のとおりです。

1. 契約書と重要事項の説明書で、経営者の名前を見る。販売会社の名前しかない場合は、経営主体を聞きます。
2. 経営許可を受けているか聞く。許可の年月日や、許可した自治体を答えてもらいます。
3. わからなければ、許可を出す役所に問い合わせる。施設がある都道府県、市・特別区なら市・区の担当（保健所の生活衛生の担当など）です。東京都の23区では、各区の保健所が許可をしています。
4. 帳簿などを見せてもらえることを知っておく。墓地埋葬法第15条は、納骨堂の管理者に図面や帳簿を備えさせ、遺骨を預けた人などの求めがあれば見せることを義務づけています。

経営が続かなくなる・建物が古くなるリスク

納骨堂は建物なので、お墓とは違う心配があります。

厚生労働省の指針は、墓地を経営する法人が目的外の事業で破綻した例や、資金繰りが悪くなって墓地の所有権が造成業者に移った例を挙げています。墓地埋葬法には、経営が続かなくなったとき、預けた遺骨や支払った代金をどう扱うかの決まりはありません。

建物の老朽化もあります。国立歴史民俗博物館の研究報告は、熊本県のある地区で1976年に建てた共同納骨堂について、約40年たって壁が落ちる危険など改築が必要になっていると紹介しています。名義人が亡くなったり高齢になったりして、管理費が払われない問題も起きているとしています。

契約の前に、次のことを聞いておくと安心です。

• 経営をやめる場合や、建物を建て替える場合、遺骨はどこに移されるか
• 修繕や建て替えの費用を、利用者があとから負担することがあるか
• 地震や火事のときの備え（建物の構造、保険など）

契約の前に確かめること

国民生活センターに寄せられた「墓」の相談は、2025年度に1,077件でした。同センターが公表した裁判外紛争解決（ADR）の事案では、ある人が「納骨壇の購入以外の費用は一切かからない」と説明を受け、約310万円で納骨壇を買いました。ところがのちに、1人約5万円の納骨料と、別の名目の費用約22万円を求められました。この納骨堂は、宗教法人から委託を受けた会社が販売と管理をしていました。

総額と、あとからお金がかかる場面を、パンフレットではなく契約書で確かめます。納得できない請求を受けたら、消費者ホットライン（局番なしの188）で、近くの消費生活センターに相談できます。

納骨までの流れと書類

1. 家族と話し合う：期間のあとに合祀されるか、将来だれが契約を引き継ぐかを確かめます。
2. 候補を見学する：公営なら自治体の募集案内を、民営・寺院なら資料を取り寄せ、建物と参拝の場所を見ます。
3. 契約内容を書面で確かめて申し込む：上の表の点を見てから契約します。
4. 書類をそろえる：火葬したばかりの遺骨なら、火葬場で火葬済みの記入を受けた火葬許可証（埋葬許可証）が要ります。お墓や別の納骨堂から移すなら、遺骨が今ある市区町村で改葬許可証を受けます。納骨堂の管理者は、どちらかを受け取らないと遺骨を収蔵できません（墓地埋葬法第14条2項）。
5. 納骨する：施設の決まりに従って納めます。骨つぼの大きさに制限がある施設もあります（大分市は幅・奥行き22cm以下、高さ26cm以下）。

あとで納骨堂からお墓や別の納骨堂に移すときも、改葬にあたるので改葬許可が要ります（墓地埋葬法第2条3項・第5条）。納骨の時期と書類は納骨の時期と手順に、今のお墓から移す手続きは墓じまいの手順と費用にまとめています。屋外で樹木を墓標にする形は樹木葬とは、遺骨を海や山にまく方法は散骨のルールと方法で説明しています。