忌引き休暇の日数は何日？ 続柄別の目安と申請の仕方、給料・学校の扱い

忌引き休暇（きびききゅうか）は、家族や親族が亡くなったときに、葬儀などのために仕事を休める休暇です。ただし法律で決まった休暇ではなく、何日休めるか、給料が出るかは、会社の就業規則で決まります。目安として、国家公務員は配偶者と父母が7日、子が5日、祖父母と兄弟姉妹が3日です。まず就業規則を確かめ、上司に早めに連絡します。

この記事では、法律上の位置づけ、続柄ごとの日数の目安、申請の仕方、パート・アルバイトの扱い、学校の忌引きをまとめました。

忌引き休暇は法律で決まっていない

労働基準法は、年次有給休暇（いわゆる有休）を与えることを定めています（第39条）。しかし、忌引き休暇を与えなければならないという定めはありません。

厚生労働省の「モデル就業規則」（令和7年12月版）は、会社が就業規則を作るときのひな型です。そこには「慶弔休暇」の条文があります。配偶者・子・父母の場合と、兄弟姉妹・祖父母・配偶者の父母や兄弟姉妹の場合に分けて、日数を決める形です。ただし日数は空欄で、慶弔休暇は労働基準法上必ず定めるものではないと解説しています。

一方で、常時10人以上を雇う会社は、休暇について就業規則に書いて届け出る必要があります（労働基準法第89条）。就業規則は、職場に掲示するなどして働く人に知らせなければなりません（第106条）。忌引き休暇がある会社なら、日数や条件は就業規則に書かれています。

続柄ごとの日数の目安（国家公務員の場合）

民間の会社には共通の決まりがありません。そこで、国が定めている国家公務員の日数を目安として紹介します。人事院規則15-14は、親族が亡くなったとき、葬儀や服喪のために次の日数の範囲で休めると定めています。

「父母の配偶者」（実の親ではない継父母など）は配偶者の父母と、「祖父母の配偶者」は配偶者の祖父母と同じ扱いです。代襲相続は、亡くなった親に代わって祖父母などの財産を相続することです。

この日数は「連続する日数」の範囲内です。葬儀のため遠くへ行く場合は、往復にかかる日数が加わります。

給料は出るか

忌引き休暇の間の給料が出るかどうかも、会社が決めます。厚生労働省のモデル就業規則は、慶弔休暇を無給にするか有給にするかは各事業場で決め、就業規則に定めるよう求めています。有給にする場合は「通常の賃金を支払う」など、具体的に書くよう示しています。

忌引き休暇がない会社や、無給の会社もあります。その場合は、年次有給休暇を使って休む方法があります。有休は、働く人が求めた時季に与えるのが原則です（労働基準法第39条）。

パート・アルバイト・契約社員の場合

正社員に慶弔休暇がある会社では、パートや契約社員にも原則として同じように認められます。根拠は、厚生労働省の同一労働同一賃金ガイドラインです。短時間・有期雇用の人にも、通常の労働者と同じ慶弔休暇を与えなければならないとしています。

ガイドラインには、週2日勤務の人には勤務日の振り替えで対応し、振り替えが難しいときだけ慶弔休暇を与える例も載っています。働き方に合わせた扱いは認められるということです。

申請の仕方

1. すぐに上司へ電話で連絡する。亡くなった人と自分との続柄、休み始める日、連絡がつく電話番号を伝えます。夜中や早朝なら、メールやチャットで一報し、始業後に電話します。
2. 葬儀の日程が決まったら、休む日数を伝える。通夜・葬儀の日時と場所、遠方なら移動の日数も伝えます。会社から弔電や供花を出すかどうかの確認にもなります。
3. 就業規則で日数と給料を確かめる。足りない日数を有休で補うかどうかも決めます。
4. 決められた届け出をする。休暇届などの書式があれば提出します。会社によっては、会葬礼状など葬儀があったことがわかる書類を求められることがあります。
5. 仕事の引き継ぎをする。急ぎの仕事と連絡先を、同僚に短く伝えておきます。
6. 復帰したら、お礼を伝える。休みの間に助けてくれた人や、香典・弔電をくれた人にお礼を言います。

亡くなった直後に家族がすることは亡くなった直後にすること、通夜から葬儀までは通夜・葬儀の流れをご覧ください。

学校の忌引き

小学校・中学校・高校

小中高では、忌引きは欠席とは別に記録されます。文部科学省は、指導要録（児童生徒の学籍や出欠の記録）の書き方を示しています。そこでは、忌引日数を「出席停止・忌引等の日数」に入れて記録します。指導要録の欠席日数には含まれません。

何日まで忌引きと認めるかは、学校や教育委員会ごとに決まっています。例えば、東京都立松原高等学校（定時制）は、父母7日、祖父母・兄弟姉妹3日、その他の親族1日としています。遠方へ行く場合は、移動の日数を校長が認めれば加算できます。

連絡は、保護者から担任の先生にします。亡くなった人との続柄と、休む予定の日を伝えます。学校によっては忌引届などの書類があります。

大学・専門学校

大学や専門学校では、扱いが学校や学部によって違います。忌引きを欠席として扱わない学校もあれば、授業ごとに先生の判断にまかせる学校もあります。試験や提出物の締め切りに関わるときは、早めに学生課や教務の窓口に相談してください。

忌引きの間にすることの例

忌引き休暇は、葬儀への参列だけでなく、遺族として準備や手続きをする時間でもあります。喪主や遺族になった場合は、葬儀社との打ち合わせ、親族への連絡、役所への届け出などが続きます。死亡届は、国内で亡くなった場合、死亡を知った日から7日以内に出す決まりです（戸籍法第86条）。詳しくは死亡届の出し方をご覧ください。

参列する側なら、香典の準備も必要です。香典の金額の相場を参考にしてください。参列できないときは、弔電の送り方と文例をご覧ください。