出産育児一時金は死産・流産・中絶でも受け取れる 金額と申請の仕方

妊娠12週（85日）以降であれば、死産・流産・人工妊娠中絶でも、健康保険から出産育児一時金が支給されます。金額は赤ちゃん1人につき原則50万円です。産科医療補償制度の対象にならない出産（妊娠22週未満など）は48.8万円になります。

会社員や公務員など、健康保険に本人として加入している人は、出産手当金も受け取れます。働いている人は、労働基準法の産後休業（原則8週間）の対象にもなります。この記事では、それぞれの条件と申請先を、協会けんぽ・厚生労働省・こども家庭庁の案内をもとに整理しました。2026年10月時点の内容です。

出産育児一時金の対象になる場合

厚生労働省は、支給の要件を次の2つとしています。

1. 出産したときに、日本の公的医療保険に加入していること
2. 妊娠4か月（85日）以上での出産であること

ここでいう「出産」には、死産や流産、人工妊娠中絶も含まれます。協会けんぽは「妊娠85日（4か月）以降の生産（早産）、死産（流産）、人工妊娠中絶が該当します」と案内しています。厚生労働省も健康保険組合に通知を出しています。一時金と出産手当金は、死産・流産・中絶を含む妊娠4か月目以降の分娩が対象だという内容です。

金額は50万円か48.8万円

協会けんぽの案内では、2023年4月1日以降の出産について、金額は次のとおりです。双子など多胎の場合は、人数分が支給されます。

産科医療補償制度は、医療機関などが加入する補償の制度です。対象になる分娩の場合は、病院の領収書・明細書にその旨が書かれています。どちらの金額か迷ったら、明細書を確認するか、病院の窓口に聞いてみてください。

受け取り方と申請先

受け取り方は3つあります。病院がどれに対応しているかで変わります。

直接支払制度を使い、費用が一時金より少なかった場合は差額が支給されます。協会けんぽの場合、出産後おおむね3か月で差額の申請書が届きます。費用が一時金より多いときは、超えた分を病院の窓口で支払います。

申請先と期限

1. 申請先は加入している健康保険です。協会けんぽは加入している都道府県支部、健康保険組合はその組合、国民健康保険はお住まいの市区町村です。
2. 期限は出産日の翌日から2年以内です。
3. 退職して6か月以内の出産は、以前の健康保険から受け取ることも選べます。退職日までに1年以上続けて加入していたことが条件です。

病院で手続きの説明を受けても、その場では頭に入らないことがあります。あとから病院の窓口や加入している保険に問い合わせれば、改めて教えてもらえます。

会社員などは出産手当金も対象

健康保険に本人として加入している人が、出産のために会社を休み、給与が出なかった場合は、出産手当金が支給されます。妊娠4か月以降の死産・流産・人工妊娠中絶も対象です。

対象になる期間

出産の日以前42日（多胎は98日）から、出産の翌日以後56日目までのうち、会社を休んだ日が対象です。出産の日は、出産前の期間に含まれます。

1日あたりの金額

協会けんぽの計算方法は次のとおりです。

1. 支給開始日以前12か月の、標準報酬月額の平均を出す
2. それを30で割る（10円未満は四捨五入）
3. その3分の2が1日あたりの額（1円未満は四捨五入）

たとえば標準報酬月額が12か月とも30万円なら、30万円÷30＝1万円です。その3分の2で、1日あたり6,667円になります。休んだ期間に給与が一部出た場合は、出産手当金との差額が支給されます。

申請先は、加入している健康保険です。会社を通して申請することが多いので、まず勤務先の担当者に相談してください。

働いている人は産後休業も取れます

労働基準法第65条により、会社は産後8週間を経過しない女性を働かせてはいけません。厚生労働省は、妊娠4か月以上の流産・死産（人工妊娠中絶を含む）もこの「出産」に含まれると案内しています。正社員だけでなく、パートや派遣で働く人も対象です。

妊娠週数にかかわらず、流産・死産後1年以内の人は「母性健康管理措置」の対象です。医師などから休むよう指導を受けた場合、会社はそれを守れるようにする必要があります（こども家庭庁の案内より）。

保険料の免除

12週以降の流産・死産では、次の免除も使えます。

1. 健康保険・厚生年金の保険料は、産前産後休業の期間は本人分も会社分も免除されます。会社が手続きをします。
2. 国民年金の保険料は、出産予定日か出産日がある月の前月から4か月間、届出により免除されます。
3. 国民健康保険の保険料も、同じ産前産後の期間は免除されます（2024年1月から）。

国民年金と国民健康保険は、お住まいの市区町村の窓口で届け出ます。

市区町村の「妊婦のための支援給付」

2025年4月から、市区町村が「妊婦のための支援給付」を行っています。妊娠の認定後に5万円、その後に妊娠していた子どもの数×5万円が支給されます。こども家庭庁は、流産・死産などの場合も支給の対象だと案内しています。

この給付でいう「妊娠」は、医療機関で胎児の心拍が確認されたことを指します。流産などが医療機関で確認された日以降に届け出られます。申請先は、住民票のある市区町村の担当窓口です。窓口では、給付の手続きとあわせて、気持ちのことも相談できます。

制度のまとめ

12週未満の場合は、妊娠12週未満の流産・中絶のときで、使える制度をまとめています。死産届の出し方は死産届と火葬の手続きをご覧ください。

気持ちのことも相談できます

手続きは、心と体が落ち着いてからで間に合うものがほとんどです。こども家庭庁のページ「流産・死産等を経験された方へ」には、都道府県ごとの相談窓口の一覧があります。市区町村の保健センターでも、保健師などに相談できます。東京都は「赤ちゃんを亡くされたご家族のための電話相談」を開いています。毎週金曜の10時〜16時です（03-5320-4388、休日・年末年始を除く）。保健師や助産師のほか、同じ体験をした家族も相談に応じています。

制度の最終的な確認先は、加入している健康保険と勤務先、お住まいの市区町村です。