妊娠12週未満の流産・中絶のとき 火葬や届出は必要？供養と給付のこと

妊娠12週（85日）未満の流産や人工妊娠中絶では、死産届も火葬の許可も要りません。法律で届出や火葬の許可が必要とされているのは、妊娠4か月（12週）以降だからです。通常は、医療機関が自治体の決まりに沿って扱います。引き取りや火葬、供養を望むときは、できるだけ早く医療機関に伝えて相談してください。

週数が早くても、赤ちゃんを亡くした悲しみの大きさは人それぞれです。この記事では、法律上の扱いと医療機関での扱い、望むときにできること、使える給付をまとめました。

届出と火葬の許可が要らない理由

「死産の届出に関する規程」は、死産を「妊娠第四月以後における死児の出産」と定めています。「墓地、埋葬等に関する法律」も、火葬や埋葬の対象となる「死体」に「妊娠四箇月以上の死胎」を含めています。どちらも、妊娠4か月（12週・85日）が区切りです。

12週以降の場合の手続きは死産届と火葬の手続きをご覧ください。

医療機関での扱いと、自治体の決まり

12週未満の場合、亡くなった赤ちゃんは医療機関が扱うことが多く、その方法は自治体の決まりによって違います。

東京都の場合

東京都には、胎盤などとあわせて、妊娠4か月未満で亡くなった赤ちゃんの扱いを定めた条例があります（胞衣（ほうい）及び産汚物取締条例）。東京都保健医療局の説明では、妊娠84日以下が対象です。原則として、都の許可を受けた業者が扱うと定められています。

国の考え方

環境省は2004年、12週未満の中絶胎児の扱いについて、都道府県などに調査をしました。そのうえで、12週未満であっても「生命の尊厳に係るものとして適切に取り扱うことが必要」との考えを示しています。扱い方は自治体によって違い、条例で許可を受けた業者が扱う地域や、火葬場で火葬する地域などがあると紹介しています。

お住まいの地域でどう扱われるかは、医療機関に聞けば教えてもらえます。

引き取りたい・火葬したいとき

12週未満でも、家族で連れて帰りたい、火葬して送りたいと考える人はいます。その気持ちがあれば、処置の前後のできるだけ早い段階で、医療機関に伝えてください。対応できるかどうかは、医療機関や地域によって違います。

火葬を受け付ける火葬場もある

火葬場によっては、12週未満の赤ちゃんの火葬を受け付けています。たとえば横浜市営斎場は、料金表の「死胎児」の区分に12週未満も含めています。火葬料は市内2,400円、市外10,000円です。12週未満の場合、火葬証明書は希望する人にだけ発行されます（手数料300円）。

火葬に必要な書類や、当日の流れは火葬場ごとに違います。医療機関に、妊娠週数などを示す書類が必要かどうかも含めて、事前に火葬場へ電話で確認してください。火葬の流れや棺のことは赤ちゃんの葬儀と火葬も参考になります。

供養のこと

供養をするかどうか、いつ、どこで、どんな形でするかに、法律上の決まりはありません。宗教や家族の考え方によって、送り方はさまざまです。

水子供養

流産や死産、中絶で亡くなった赤ちゃんのために、寺院などで行われる供養を「水子供養」と呼ぶことがあります。宗教的な行いなので、受けるかどうかは本人と家族が決めることです。考え方や方法、費用は寺院ごとに違います。気になる場合は、受ける前に寺院に尋ねてかまいません。

宗教によらない偲び方

厚生労働省の研究事業でまとめた支援の手引きに、ある産科の助産師の話が載っています。気持ちを落ち着けるために、お墓を作る人、水子供養をする人、神社に行く人もいるそうです。ほかにも、次のような形で赤ちゃんを偲ぶ人がいます。

1. エコー写真や母子健康手帳を大切にしまっておく
2. 名前をつけて呼ぶ
3. 予定日や亡くなった日に、花を飾る
4. 手紙を書く

手引きは、流産でも人工妊娠中絶でも、思い出の品を残したいと強く望む人もいれば、望まない人もいるとしています。どちらも自然な気持ちです。あとから気持ちが変わることもあります。

使える給付と休業（12週未満の場合）

出産育児一時金や出産手当金は、妊娠4か月（85日）以上の出産が条件です。そのため12週未満では対象になりません。一方で、週数にかかわらず使える制度もあります。

母性健康管理措置

こども家庭庁によると、流産・死産後1年以内の女性労働者は、妊娠週数にかかわらず母性健康管理措置の対象です。医師などから休むよう指導を受けた場合、会社はその指導を守れるようにする必要があります。体調がすぐれないときは、医師に相談し、指導の内容を勤務先に伝えてください。

妊婦のための支援給付

市区町村の「妊婦のための支援給付」は、医療機関で胎児の心拍が確認されたことを「妊娠」としています。こども家庭庁は、流産・死産などの場合も対象だと案内しています。目黒区は、人工妊娠中絶の場合も申請できるとしています。妊娠の届出をする前に流産した場合でも、心拍を確認した診断書などで申請できる自治体があります。

目黒区の案内では、異所性妊娠（子宮外妊娠）や胞状奇胎などは、心拍が確認されていても対象外です。扱いは市区町村に確認してください。12週以降の場合に使える制度は出産育児一時金は死産でも受け取れるにまとめています。

つらいときの相談先

週数が早い流産でも、つらさが長く続くことがあります。こども家庭庁のページ「流産・死産等を経験された方へ」に、都道府県ごとの相談窓口の一覧があります。市区町村の保健センターでも、保健師などに相談できます。東京都の「赤ちゃんを亡くされたご家族のための電話相談」は、流産で赤ちゃんを亡くした家族も対象です。毎週金曜の10時〜16時に開いています（03-5320-4388、休日・年末年始を除く）。